マンディリ銀行、資産規模で国内1位に
インドネシアの国営マンディリ銀行はこのほど、同行の資産規模が2021年3月時点で、約1105億6000万米ドルとなり、前年同月から20%増加したと明らかにした。これにより、マンディリ銀行は資産規模で国営銀行バンク・ラクヤ…
インドネシアの国営マンディリ銀行はこのほど、同行の資産規模が2021年3月時点で、約1105億6000万米ドルとなり、前年同月から20%増加したと明らかにした。これにより、マンディリ銀行は資産規模で国営銀行バンク・ラクヤ…
スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は5月24日に開かれた国会第11委員会(開発計画・金融など担当)で、富裕層を対象とした所得税制の改正を示唆した。 現行の個人所得税率30%から35%に引き上げる見通しで、年間所得5億ル…
東ジャカルタ地方裁判所は5月27日、中央ジャカルタ区プタンブランやボゴール市メガムンドゥンで大勢の支持者を集め検疫衛生違反の罪に問われた強権派団体「イスラム擁護戦線(FPI)」の元指導者ハビブ・リジック・ジハブ被告に対し…
国会(DPR)第8委員会は5月23日、イスラエル製品をボイコットするよう政府に方針の決定を求めた。ヤンドリ・スサント委員長は、パレスチナにおけるイスラエル軍の非人道的な攻撃に抗議するため、イスラエル製品の不買運動や外交断…
教育文化・研究技術省は5月28日、新型コロナウィルス感染症のパンデミックで休校となった学齢期の子どもたちが学習の遅れを取り戻すためには、9年の歳月が必要との見解を示した。 同省のイワン・シャハリル事務局長(教師と職員担当…
インドネシアの主要紙である「ジャカルタ・ポスト」は5月18日に「74歳のメガワティ、娘か息子どちらを後継者に選ぶか迫られる」との見出しでジョコ・ウィドド大統領の後ろ盾でもあり、最大与党「闘争民主党(PDIP)」の党首でも…
インドネシアのサンディアガ・ウノ観光・創造経済相はこのほど、インドネシア政府が7カ国とトラベル・コリドー協定(TCA)の締結を計画している。 同相今回、ベルギー、フランス、ロシア、シンガポール、英国、オランダ、ベトナムの…
インドネシア政府は8つの中央省庁の公務員について、その4分の1をバリ州に移す計画だ。人員を拡充することで、バリ州の観光産業の回復を図りたいとしている。 インドネシア観光・創造経済省は、バリ州で勤務する中央省庁の公務員の数…
Vasantaグループ傘下の「PT Pakuan Tbk」は、三菱商事株式会社と協同で、ジャカルタ南部のサワンガンで102ヘクタールのタウンシッププロジェクトに取り組むことを明らかにした。 両社はMM2100でアパートメ…
中部ジャワ州ボヨラリ県の池で5月15日、小型遊覧船が転覆し乗客7人が溺死する事故があった。遊覧船には20人が乗っていたが、集合写真を撮影しようとして全員が船の片側に一斉に集まったところ、バランスを崩して転覆したとのこと。…
分子遺伝学の研究者で、英国の新型コロナウイルスコンソーシアムのメンバーであるリザ・アリフ・プトラント氏は5月24日、新型コロナウイルスの変異株はイギリス型、インド型、南アフリカ型のみならず、インドネシア国内での変異株も4…
小売り大手「HERO Supermarket」は5月25日、傘下のスーパーマーケット「Giant」を7月末に全店舗閉鎖すると発表した。 経営戦略として、フランチャイズ契約で運営する家具量販店「イケア」、ドラッグストア「ガ…
中部ジャワ州テマングン県で、両親と祈祷師らが7歳の少女を殺害した容疑で逮捕された。 両親は娘が親の言うことを聞かないことから、体中を濃い毛でおおわれた悪魔(Genderuwo)に娘が支配されていると信じ、2人の祈祷師に相…
「AYANA Midplaza Jakarta」の地下1階に6月16日、「PT. RAYA JASA ASIA」が運営する総合病院「Kizuna Clinic:きずなクリニック」がソフトオープンする。 同クリニックは、イ…
トランスコスモス株式会社は、ジャカルタに新たなオペレーションセンター「ジャカルタ ムナラテンディアン(Jakarta Menara Tendean)」を設立したことを5月24日、明らかにした。 また、本社機能をもち、コン…
株式会社シーアールイーは、インドネシアのパートナー企業「PT. BUKIT INTI LESTARI(以下、BIL社)」との合弁により現地法人を設立したことを5月20日に明らかにした。 シーアールイーは、物流施設を中心に…
霞ヶ関キャピタル株式会社は、現地法人「PT. Kasumigaseki Development Indonesia」を通じて、地場の不動産デベロッパーである「PT Baruna Realty(以下、グリーンウッズ社)」と…
インドネシア労働組合連合(KSPI)とインドネシア金属労働組合連合(FSPMI)は、5月27日からミニマート「インドマレット」での不買運動を展開している。少なくともインドネシア労働組合連合だけで国内全土に220万人の労働…
バンテン州スムルで5月23日、マグニチュード5強の地震が2回発生した。インドネシア気象庁(BMKG)によると、1度目の地震は午前10時48分、震源地はスムル北西17キロで震源の深さは10キロ。地震の規模はマグニチュード(…
国営通信テレコム・インドネシア傘下の通信事業大手テレコムセルは5月24日、第5世代移動通信システム(5G)の提供許可を通信情報省から正式に取得した。これにより、テレコムセルはインドネシアで初の5G提供事業者となる。 5G…
インドネシア観光創造経済は5月22日、観光地バリ島でテレワークを活用した就労プログラム「ワーク・フロム・バリ」を始動すると明らかにした。 国家公務員を対象とし、早ければ第3四半期(7~9月)から開始され、年末までの実施を…
コロナウイルス感染拡大防止のため、政府はレバラン休暇中とその前後の、帰省などの国内移動を禁止したが、15日にブディ・カルヤ・スマディ運輸相が明らかにしたところによると、150万人以上が移動禁止期間中に当局の規制をすり抜け…
インドネシア政府は16日、英国のアストラゼネカ社が開発したコロナワクチンのうち一部の配布と使用を禁止すると発表した。 同社のワクチンをジャカルタで5日に接種した22歳の男性がその翌日に死亡したことを受けた措置だという。問…
インドネシア商工会議所(KADIN)は18日、西ジャワ州ブカシ県のジャバベカ工業団地において、開始が待ち望まれていた民間企業によるコロナワクチン自主接種プログラムを開始した。 保健省は前週に公布した省令で、自主接種ワクチ…
5月18日、インドネシア商工会議所(Kadin)の主導で、民間企業を対象とした新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチンの自主接種プログラムが開始された。 同日に接種を開始した18の企業にはトヨタ・インドネシアも含ま…
5月26日、インドネシアの各地でも皆既月食が観測され、多くの地元メディアがその模様をライブ中継で伝えた。 5月26日の満月は、2021年で地球に最も近づく満月「スーパームーン」と重なり、大きな満月が赤黒い「赤銅色」に染ま…
英国の危機管理分析会社ベリスク・メープルクロフトは12日、世界の576都市を対象として行った自然災害に対するリスクについての報告書を公表し、インドネシアの首都ジャカルタは主要都市の中で最も自然災害に対して脆弱な都市である…
インドネシアの農作物BtoBオンラインコマースを展開するTaniHubグループはこのほど計6950万米ドル(約9420億ルピア)の資金を調達したと明らかにした。同社はこの資金をジャワ島とバリ島以外の地域でのサプライチェー…
北スマトラ州警察は5月21日、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンを売買した疑いで医師ら4人を逮捕した。 逮捕されたのは同州メダン市内のタンジュングスタ刑務所に勤務する医師2人や不動産業の男、保健局の職…
インドネシアの通信大手インドサット・オーレドゥはこのほど、同社の2021年第1四半期(1~3月)の決算で、売上高が7兆3000億ルピアとなり、前年同期から12.6%増加したと明らかにした。 売上高全体のうち携帯部門の売上…