エネ鉱省、2049年までに原子力発電所を稼働
エネルギー・鉱物資源省は現在、原子力発電所の建設に向け準備を進めている。2049年までに原子力発電所の運転を開始し、電力供給を始めるという目標を掲げている。 同省の新再生可能エネルギー・省エネ局のダダン局長は17日の会見…
2022-01月別ニュースアーカイブ
2022-01
2022-01PPKM延長 感染拡大も首都圏はレベル2を維持
新型コロナウイルス感染対策の活動制限（PPKM）について、政府は再延長の決定を下した。ジャワ・バリ島では18日から24日まで、ジャワ・バリ島外では18日から31日までPPKMが延長となる。ジャカルタ首都圏は引き続きレベル…
2022-01ハラル認証取得費を大幅引き下げ
宗教省のハラル製品保証実施機関（BPJPH）は17日、中小・零細企業のハラル認証取得費を65万ルピアに引き下げた。ハラル製品の登録費用30万ルピアと検査費用35万ルピアから成り、従来の300万ルピア以上から大幅な削減とな…
2022-01コロナ経口薬40万錠を調達 第3波に備え
ブディ保健相は16日、米ファイザー製の新型コロナウイルスの経口抗ウイルス薬「パスクロビド」40万錠がインドネシアに到着したと明らかにした。パスクロビドは2月にも追加供給される予定で、感染拡大第3波のピークになると予測され…
2022-01イオン5号店、デルタマスに建築着工
イオンモール株式会社は17日、2024年上期にオープン予定のインドネシア5号店「イオンモール デルタマス」の建築工事に着手したと発表した。 新店舗の計画地はジャカルタ首都圏の東部ブカシ県デルタマスシティ内で、敷地面積は2…
2022-01インドネシアで一番人口が多い「Z世代」の情報収集メディアはどこ？
インドネシアでは、1996年から2010年にかけて生まれた世代、いわゆる「Z世代」の人口構成比が最も高い。中央統計局（BPS）の2020年国勢調査によると、Z世代が27.94％、次いで1981年から1995年の間に生まれ…
2022-01RCEP発効でどうなる立ち位置 米中の狭間でインドネシア難路
1月1日に東アジアの貿易自由化を主目的とした経済連携協定であるＲＣＥＰが発効した。インドネシアを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国に加えて日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が署名し、韓国やイ…
2022-01インドネシア証券取引所、2022年はテクノロジー企業のIPOが増加すると期待
インドネシア証券取引所は、今年、テクノロジー企業がIPOする傾向が高まると考えていると発表。昨年は、ユニコーン企業であるブカラパックのIPOで市場が活気づいた。ブカラパックに加えて、昨年11月にはPT Dayamitra…
2022-01バンテン州沖でM6.6の地震 首都圏でも揺れを確認
1月14日午後4時5分頃、ジャワ島西部バンテン州の沖合でマグニチュード（M）6.6の地震が発生した。この地震による揺れは首都圏でも確認された。 気象庁（BMKG）の発表によれば、震源はバンテン州スムール沖南西52キロ、深…
2022-01南スマトラのマングローブ保全活動に参画 | 株式会社商船三井
株式会社商船三井はワイエルフォレスト株式会社と共同で、南スマトラ州オーガン・コムリン・イリ―ル県において、マングローブの再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画すると発表した。 同プロジェクトは、30年間…
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