ジョコウィがまた打ち上げた大花火 新首都で2032年に五輪招致の用意
11月15、16日にバリ島で開催されていた主要20カ国・地域首脳会議(G20首脳会議)は、難しいといわれた首脳宣言もなんとか採択され無事終了した。ところがその会議終了時にジョコ・ウィドド大統領がまたしてもとんでもないこと…
11月15、16日にバリ島で開催されていた主要20カ国・地域首脳会議(G20首脳会議)は、難しいといわれた首脳宣言もなんとか採択され無事終了した。ところがその会議終了時にジョコ・ウィドド大統領がまたしてもとんでもないこと…
世界中で愛される米国発のクッキー「オレオ(Oreo)」は110周年を記念し、韓国のYGエンターテインメント所属のガールズグループ「ブラックピンク(Blackpink)」とのコラボレーション商品を販売。世界中のBlinks…
全世界がFIFAワールドカップカタール2022の決勝トーナメントに熱中するなか、ケンタッキーフライドチキン(KFC)もワールドカップをより一層盛り上げるために、期間限定特別プロモーションセット「KFCスーパーボーラ(Su…
開発が着々と進んでいるPIKエリア。アグンセダユグループの子会社アマンタラは「理想的な快適さとモダンなライフスタイルをサポートする最高の場所を提供すること」を使命に、環境に優しくあることをメインコンセプトに掲げた商業施設…
12月8日、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領の末息子、カエサン・パンガレップ氏(27)の婚礼儀式が執り行われた。新婦は外資系証券会社に勤務するエリナ・ソフィア・グドノさん。 儀式はイスラム教における伝統的な結婚契…
南ジャカルタの法務・人権省、入国管理局の建物で8日午前11時5分頃、火災が発生した。この火災による死傷者は出ていない。 消防によると、火災の原因は建物5階パネル部分の漏電と見られている。火災に気づいた職員と警備員が火を消…
12月8日午前7時50分頃、西ジャワ州スカブミでマグニチュード(M)5.8の地震が発生した。この揺れは首都のジャカルタでも確認されたが、負傷者は報告されていない。 西ジャワ州では直近1カ月間にM5を超える地震が5回観測さ…
米経済紙フォーブスが2022年の世界長者番付を発表した。インドネシア人のトップは、たばこ大手ジャルム・グループ創始者子息のロバート・ブディ・ハルトノ氏と弟のマイケル・バンバン・ハルトノ氏となった。 10年以上連続で首位を…
国際交流基金は11月22日、日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の「第16期EPA日本語予備教育事業開講式」をオンラインで行った。 2008年に発効したEPAの下で、日…
バリ州のワヤン・コスター知事はこのほど、婚前交渉を犯罪とする改正刑法によって外国人旅行者が危険に晒されることはないと述べ、観光客が減少するという懸念を否定した。 ワヤン知事は、改正刑法では違反した親、配偶者、子供からの告…
2002年に200人以上が死亡したバリ島爆破テロ事件で、爆弾を製造したとして服役中のウマル・パテク受刑者が7日、スラバヤ刑務所から仮釈放された。 法務・人権省のリカ報道官によると、パテク受刑者は禁錮20年の刑期のうち半分…
バンテン州の国立子ども委員会は、2022年に乳児の捨て子とみなされたケースが州内で20件に及んだことを明らかにした。20件のうち乳児が死亡していたケースが11件、9件は生存していた。 同委員会の委員長を務めるヘンドリ・グ…
国営バンク・タブンガン・ヌガラ(BTN)はこのほど、同行の銀行システムの近代化に向け、IBMコンサルティングと連携していると明らかにした。今後、IBMのクラウドガバナンスの手法を使い、銀行システムの近代化を図り、安全やコ…
世界経済の後退はインドネシアの新規事業に打撃を与える――。米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーがこうした見解を示した。 マッキンゼー・アンド・カンパニーは先に実施されたバーチャル記者会見で、世界経済の後…
ジャカルタに本拠を置くコンテンツプラットフォーム、TipTipはこのほど、イーストベンチャーズが主導したシリーズAの資金調達で1300万米ドルを確保したと明らかにした。 今回の資金調達ラウンドには、B.I.G Ventu…
日本郵船株式会社は2日、今年10月に基本合意していた国営石油・ガス関連企業プルタミナの海運子会社であるプルタミナ・インターナショナル・シッピング(PIS)への出資に関連する契約に署名したと発表した。また、同時にPISと長…
三菱重工業株式会社は5日、国営石油・ガス関連企業プルタミナの地熱発電子会社であるプルタミナ・ジオサーマル・エナジー(PGE)向けに、出力5万5000キロワット級の蒸気タービンおよび発電機などを含む発電設備1系列を受注した…
トランスコスモス株式会社は6日、世界的な音声AIテクノロジー企業のWIZ.AI(本社、シンガポール)と協業し、ボイスbotソリューションを開発したと発表した。インドネシア市場向けコンタクトセンターサービスにおいてWIZ….
11月20日に始まった「2022年FIFAワールドカップ カタール大会」は、インドネシアでも大いに盛り上がりをみせている。その興奮の裏側で、公式試合球のレプリカモデルを製造する3ヵ国のひとつが、インドネシアであることが判…
株式会社IHIは2日、国営石油・ガス会社プルタミナと、インドネシアにおけるメタネーションの事業性検討を共同で行う覚書を締結し、このたび検討を開始したと発表した。 両社は、インドネシア国内で稼働している既設液化天然ガスプラ…
民間調査会社インサイトアジアはこのほど公表した調査報告書で、インドネシアでは現金決済よりも電子決済を好む人が多いとの調査結果を示した。 調査は今年9月19日から30日にかけ、ジャカルタ首都圏、西ジャワ州バンドン、北スマト…
電気・通信機器の中小製造事業者と国有企業のビジネス会議に出席した工業省のレ二・ヤニタ中小企業総局長は2日、世界同時不況の脅威に備えるため、これまで以上に国内産業を活性化し、国内製品の利用を推し進めると述べた。そのためには…
西ジャワ州ボゴール県のチアウィダムとスカマヒダムがこのほど完成し、12月中に稼働を開始する予定である。公共事業・国民住宅省のバスキ大臣が明らかにした。 今回完成した2つのダムは、ジャカルタの洪水を制御する目的で建設された…
今年10月に改装工事が完了した州営トランスジャカルタのブンダランHI駅が賑わいをみせている。クルーズ船のようにデザインされた駅の2階に設けられた撮影デッキは、像や高層ビル郡を背景とした写真が撮れると評判だ。 毎週日曜日の…
ジャカルタ首都圏に続き、ジョグジャカルタや西ジャワ州、中部ジャワ州でもテレビのアナログ放送の停止が進んでいる。これを受け、放送信号を変換するセットトップボックス(STB)の需要が高まり、一部の販売店では価格が従来の15~…
インドネシア進出支援のカケモチ株式会社は5日、これまで10万円で提供していたインドネシア向け越境EC運用代行サービスを、月額3万円で提供を開始したと発表した。 同サービスでは越境ECに必要なオペレーション業務をすべてカケ…
中央ジャカルタ、タムリン地区にあるサリナ・デパートに、免税店「サリナ・デューティーフリー」がオープンした。 免税店や空港内のコンビニを運営するスイス企業Dufry Internasional AGと協力し、サリナ・デパー…
株式会社ジェネシア・ベンチャーズはこのほど、同社が運用するベンチャーファンドより、インドネシアにおいて飲食店のフランチャイズ管理ソリューションを提供するRunchise(ランチャイズ)へ出資したと発表した。 2022年5…
配車サービス大手ゴジェックと電子商取引(Eコマース)大手トコペディアが経営統合したGoToグループはこのほど、同社の業績は利益確保の流れに乗っており、2024年第1四半期(1~3月)には黒字化を果たすとの見通しを示した。…