LPG3キロ購入に身分証掲示を義務化へ
インドネシア政府は12月19日、2023年から補助金対象となる液化石油ガス(LPG)3キロボンベの購入時に、住民登録証(KTP)の掲示を義務付ける方針を明らかにした。 国営石油・ガス企業のプルタミナが所有する極貧解消促進…
インドネシア政府は12月19日、2023年から補助金対象となる液化石油ガス(LPG)3キロボンベの購入時に、住民登録証(KTP)の掲示を義務付ける方針を明らかにした。 国営石油・ガス企業のプルタミナが所有する極貧解消促進…
インドサット・オーレドゥ・ハチソン(IOH)は12月22日、eSIMの販売を開始した。 インドネシアでのeSIMの販売は、複合企業シナール・マスグループ子会社のスマートフレンがすでに開始しており、IOHが2社目となる。I…
東ジャカルタ市ドゥレン・サウィット県ポンドック・バンブ郡では、昨年3月に発生した洪水によって一部の集落で計100件以上の家屋が浸水したため、再発防止策として、2022年内の工事完了を目指して洪水対策の側溝建設および排水管…
誘拐はもちろん犯罪行為だが、ササック・エンデ村ではロマンティックな伝統儀式のひとつ。 同村のツアーガイド、アルビンさんは儀式の詳細を次のように語る。「村では『メラリ』と呼んでいます。『誘拐』という言葉を使うと犯罪行為のよ…
インドネシア中央銀行(BI)がデジタル通貨(CBDC)「デジタルルピア」の発行計画を発表したことに対し、デジタル経済・金融取引の発展への期待の声が高まっている。 インドネシア中央銀行のRyan Rizaldy氏は、バリで…
昨年インドネシア4店舗目をバリ島にオープンし話題となった、京都発のコーヒーブランド「%Arabica」が5店舗目、そしてジャカルタでは初となるロースタリー&カフェを南ジャカルタのグナワルマンにオープンさせた。 店舗デザイ…
インドネシアの格安航空会社トランスヌサが12月22日、中国国有旅客機メーカーの中国商用飛機(COMAC)から、国産リージョナルジェット機「ARJ21」を購入したと明らかにした。中国のジェット機としては初の海外進出となる。…
サンディアガ・ウノ観光創造経済相はこのほど「5つの新しいバリ」と呼ばれる政府の優先観光地開発に2年間で15兆ルピアを追加で割り当てると明らかにした。 政府が開発を進める観光地は、北スマトラ州トバ湖、中部ジャワ州ボロブドゥ…
株式会社マイクロアドは12月22日、同社が運営するCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業の第1号投資案件として、インドネシアのヘルステック企業Medifa Infoyasa Suryantara(MIS)への出資…
ジョコ・ウィドド大統領は20日、東ジャワ州ンガンジュック県レジョソ郡のスマントックダムの完成を発表した。このダムは堤頂長が3100メートルあり、東南アジアで最長のダムと言われている。 スマントックダムは2017年に建設を…
国会は15日、金融セクターの開発と強化に関する法案(RUU PPSK)を可決した。 500ページを超えるこの法案は、デジタル時代の課題への対処や金融セクターの効率の改善、金融包摂の促進を目指すもの。これまで30年間続いて…
ジョコ・ウィドド大統領は12月26日、開発中のLRT首都圏(LRTジャボデベック)に試乗し、運転手のいない列車の運転を体感した。 ジョコウィ大統領は何人かの大臣らと共に、およそ9キロあるハルジャムクティ駅からタマン・ミニ…
インドネシア国家警察の対テロ特殊部隊「デンスス88」は12月21日、西ジャワ州バンドンのアスタナアンヤル警察署敷地内で同月7日に発生した自爆テロ事件を幇助(ほうじょ)した疑いで男6人を拘束したと明らかにした。 容疑者らは…
スラバヤ市と運輸省は12月20日、11月にバリ島で開催されたG20サミットの際に使用された電気バスを、市内のバス路線の一部区間に導入した。電気バスは運輸省からの援助を受けたもので、スラバヤ市は合計34台受け取る予定。今回…
ジョコ・ウィドド大統領は12月21日、2023年6月からアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を禁止すると発表した。国内におけるボーキサイトの加工・精製産業を強化する狙いがある。 アメリカの地質調査によると、インドネ…
インドネシア国家警察は12月20日、プロサッカーリーグ「リーガ1」の試合について、2023年1月より有観客での開催を許可する方針を明らかにした。 リスティヨ・シギット・プラボウォ国家警察長官は、場外に警察官を、場内に警備…
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は12月22日、ベトナムからインドネシアを公式訪問中のグエン・スアン・フック国家主席とボゴール宮殿で会談を行った。会談では主に投資と排他的経済水域について協議された。 ジョコウィ大…
インドネシアにおけるテロ犯の再犯率は非常に高い。2002年から2020年の間に刑務所から釈放されたテロ犯受刑者のうち11.39%にあたる94人が、その後テロ活動を再び行っている。参考までに、ヨーロッパではテロ犯の再犯率は…
中央ジャカルタ市サワー・ブサル郡グヌン・サハリで、12月7日に6歳の女の子が誘拐されてから2週間が経過した。誘拐に関わったと思われる容疑者と女の子はまだ見つかっていない。 被害児童の母親によると、容疑者はその日、被害家族…
インドネシアの調査会社サイフル・ムジャニ・リサーチ・アンド・コンサルティング(SMRC)が20日に発表した次期大統領に適した人物を調査するアンケート結果で、元ジャカルタ特別州知事のアニス・バスウェダン氏が2位に上昇したこ…
12月15日午後、中央ジャカルタにある内務省の建物のひとつで火災が発生した。この火災による負傷者は報告されていない。出火原因はエアコンの室外機の故障によるものとみられている。消防車8台が出動し、およそ20分で消火した。 …
アジア開発銀行(ADB)はこのほど、インドネシアにおける持続可能なエビ養殖事業の実現に向けた「エビ養殖のインフラ改善プロジェクト」に、9300万米ドルの融資を実施すると明らかにした。事業の対象は、インドネシアの7州の小規…
インドネシア政府による輸入規制措置は高付加価値の製造業の発展を妨げる――。世界銀行がこのほど、こうした見方を示した。 世銀は今回公表した2022年12月版の「インドネシア経済見通し」で、製造業の成長のためには非関税措置(…
中小企業省はこのほど、国内の中小企業は同国の国内総生産(GDP)に8547兆ルピア分貢献していると明らかにした。またインドネシアの中小企業の数は2024年までに年間4%のペースで増えるとみられている。 中小企業の売上高の…
年末のインドネシアがどことなく騒然として落ち着かない雰囲気になっている。西ジャワ州バンドンで12月7日に警察署で自爆テロがあり、国会はその前日にオランダ植民地時代の刑法を改正する法案を全会一致で可決した。だがこの改正刑法…