揺れるPDIPの内部 早くも大統領候補絡み
ジョコ・ウィドド大統領の支持母体でもあり最大与党でもある「闘争民主党(PDIP)」が揺れている。ハストPDIP事務局長など関係者はこうした状況に対し、内部の動揺を否定し、一致団結を維持しているとしているが、地元メディアも…
ジョコ・ウィドド大統領の支持母体でもあり最大与党でもある「闘争民主党(PDIP)」が揺れている。ハストPDIP事務局長など関係者はこうした状況に対し、内部の動揺を否定し、一致団結を維持しているとしているが、地元メディアも…
インドネシアの各政党が、2024年大統領選候補者の指名を徐々に発表している。しかしながら、有権者は政党ではなく候補者本人に対し投票を行う傾向があるようだ。 コンパス社の研究開発部が、5月26日から6月4日に有権者1200…
ユネスコの世界遺産に指定されたボロブドゥール遺跡への観光客の入場料を巡るニュースが駆け巡った。 ことの発端はルフット・パンジャイタン調整相(海事・投資)が値上げ方針を自らのSNSで表明したことである。たちまちその方針は各…
ジョコ・ウィドド大統領が2期目の選挙活動時から提唱を続けてきた職業訓練制度「就業前カードプログラム」が、2020年4月の開始から2年経ち、大きな成果を出している。これまでの参加者は1280万人を突破。大統領は「1280万…
6月15日、ジョコ・ウィドド大統領は小規模な内閣改造を断行した。ムハンマド・ルトフィ貿易相をズルキフリ・ハサン国民信託党(PAN)党首と交代させ、土地都市計画相に元国軍司令官のハディ・チャフヤント氏を抜擢しソフィアン・ジ…
このところインドネシアの在留日本人の間では1人の日本人の話題で盛り上がっているという。コロナ関連で約10億円の不正受給に関与し、日本の警察から指名手配を受けている主犯格の男性容疑者がインドネシアに逃亡し、潜伏しているのだ…
インドネシアの保険普及率は比較的低く、保険業界はまだ成長の余地が十分にある。しかしながら、消費者の保険に対する知識不足などが要因となり、最近は成長が低迷しつつある。 スリ・ムルヤニ財務相によれば、同国の平均保険支出は約1…
インドネシアのスタートアップ企業で、事業効率化の一環として従業員の解雇が相次いでいる。 このところ、エドテック(教育テクノロジー)プラットフォームを運営するゼニウスや、電子決済サービスのリンクアジャ、eコマースのJD.I…
インドネシア外務省が5月23日、英大使館に対し、同館が17日に性的少数者である「LGBT」を象徴し、その活動を支援する旗を掲揚したことに対して抗議した。 外務省報道官はこの英大使館の行為ついて英大使に「LGBTの旗を掲げ…
国際的NGOである「国境なき記者団(RSF・本部パリ)」が毎年公表している「世界報道自由度ランキング」の2022年版が5月3日に明らかなり、インドネシアは世界180カ国・地域の中で117位となり、昨年の113位から後退し…
映画業界では今、4月30日に公開されたインドネシアのホラー映画「KKN di Desa Penari(以下、KKN)」が大ヒット中である。 KKNは、プナリ(踊り子)の村で実習を行おうとしていた大学生の男女6人が奇妙な出…
インドネシア政府は4月28日、パーム油の全面的な輸出禁止を決めた。カリマンタン島バリクパパンのパーム油輸出拠点では、まさに海外に向けて出港しようとしていたパーム油輸送船が沖合で立ち往生するなど業者にとっては突然の禁輸措置…
インドネシアでは、公共エリアをよりバリアフリーにするために多少の取り組みはみられるものの、障がい者の権利を保障するために行われるべき事柄が未だに多く残されている。 生まれつき脳性麻痺をもち日頃から車いすを使用しているイル…
日本大型連休(ゴールデンウイーク)に合わせた外遊で、岸田首相は東南アジアと欧州を歴訪した。東南アジアではインドネシア、ベトナム、タイを訪れ各国の首脳と会談した。 今回の東南アジア3カ国訪問の主目的は、ロシア軍による軍事侵…
インドネシア東部、西パプア州にあるラジャ・アンパット諸島は、サンゴ礁の保護活動の最前線で重要な役割を果たしている。 4つの大きな島から成るラジャ・アンパットは、世界で確認されているサンゴ礁の約75%が生息する「コーラル・…
またぞろ過去の悪夢を連想させる事件が起きた。3月に南スマトラ州でイスラム団体である「インドネシア・イスラム国(NII)」のメンバーとされる16人が国家警察対テロ特殊部隊「デンスス88」に逮捕され、その際に押収した内部文書…
インドネシアではイスラム教のラマダン(断食月)やレバラン(断食明け大祭)が終了した。約1カ月に渡るこの時期は、人口の多くの消費者の生活に変化がみられる。この影響を受け、フィンテックやニュースポータルサイト、料理レシピなど…
インドネシア国会は4月12日、長年審議を続けてきた「性的暴力排除法案」を可決した。国会議員や政府部内からは「非常に画期的な法案でインドネシア人女性の人権擁護が進むことになる」と大きな評価がある一方で「所詮名目だけの法律で…
3Dプリント技術を活用して鋳造工程の一部を効率化した「3Dプリントジュエリー」の需要が高まっている。インドネシアにもまた、顧客ごとに柔軟にカスタマイズ可能な3Dプリントジュエリーの結婚指輪を提供するスタートアップが存在す…
インドネシア国会は4月6日、全党一致でパプア地方に新たに3州を創設する法案を可決した。パプア地方にはすでにパプア州(州都ジャヤプラ)と西パプア州(州都マノクワリ)があるが、法案によるとこれに新たに南パプア州(州都メラウケ…
4月3日からインドネシアはイスラム教の重要行事の一つである「ラマダン(断食月)」に入った。今後約1か月の間、日の出から日没まで、イスラム教徒は一切の飲食、喫煙を絶つ。みだらな妄想や日中の夫婦間の契りもその対象となる。 イ…
インドネシアは暗号資産の取引において、世界を牽引する国のひとつである。国内での取引の広がりは、新たに暗号資産取引が課税対象となることからも見て取れる。 アメリカの暗号資産取引所ジェミニが、20ヵ国約3万人を対象に、202…
インドネシアでは、オンライン取引に対する消費者の抵抗がますますなくなっており、商品引換券や金券などをURL化しメッセージなどを通じて贈る「デジタルギフト」の需要が高まっていくだろうと言われている。実際、コロナ禍においても…
インドネシアでは、金融サービスとIT技術を融合させた「フィンテック」業界の新興企業にとって、都市部だけでなく農村部や遠く離れたへき地までサービスを拡大することは容易ではない。その地域における金融リテラシーの低さや、デジタ…
インドネシア政府が苦境に立たされている。10月にバリ島で開催予定のG20会合を巡って、難しい判断を迫られているからだ。 G20会合とは日米などのG7(先進国首脳会議)に13の国と機関が加わった「金融世界経済に関する首脳会…
ジャカルタ中心部タムリン通りに面した一等地にある「サリナ・デパート」が改装工事を終えて3月21日に営業を再開した。サリナといえば日本の戦後賠償で建設され、スカルノ大統領の乳母の名前を付けたインドネシアで初の百貨店といわれ…
スマトラ島縦断高速道路(トランス・スマトラ)の一部区間で、ゾウが通るためのトンネルが設置されている。この地域には絶滅危惧種のスマトラゾウが生息しており、高速道路の建設によりゾウの移動ルートが遮断されないようにと、高速道路…
3月11日、インドネシアにとっては衝撃的なニュースが流れた。インドネシア政府が進めているカリマンタン島への首都移転計画に出資の意向を示していたソフトバンクが、出資見送りを決めたというのだ。 ソフトバンクの孫正義会長兼社長…
電子決済サービスを展開するDANAが、オンラインリサイクル事業者と協力して環境保全に取り組み始めた。 近年、国際社会では、使用後のプラスチックごみ、特に家庭で発生するプラスチックごみの問題について関心が高まっている。イン…
2024年に予定されている次期大統領選と総選挙を延期すべきだとする議論がこのところのインドネシア政界の話題で、いろいろな議論が国会を舞台に繰り広げられた。ところがジョコ・ウィドド大統領自身が「大統領の任期延長も再選も視野…