物価高で住宅購入が負担に
過去1年間のインドネシアの住宅価格の上昇率は、インフラ率を大幅に下回る水準で推移しているにもかかわらず、ミレニアル世代にとっては未だ住宅購入は高い壁になっている。スリ財務相は「ミレニアル世代は住宅購入意欲はあるものの、物…
過去1年間のインドネシアの住宅価格の上昇率は、インフラ率を大幅に下回る水準で推移しているにもかかわらず、ミレニアル世代にとっては未だ住宅購入は高い壁になっている。スリ財務相は「ミレニアル世代は住宅購入意欲はあるものの、物…
英金融大手HSBCはこのほど、2023年のインドネシアの国内総生産(GDP)成長率は前年比5%を下回るとの見通しを示した。総選挙など政治的要因で不確実性が高まるほか、世界経済の見通しに不確実性が依然としてあることが、成長…
国営銀行バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)はこのほど、傘下のバンク・マヨラをデジタルバンキング事業を展開するHiBankへと転換する計画だと明らかにした。HiBankは今後、中小企業に向けてデジタルバンキング・サービ…
鶏卵の価格上昇が続いている。5月24日時点の価格は、1キロあたり3万3000ルピアとなった。 西ジャワ州ブカシ市にある市場「パサール・バル・ブカシ」では、鶏卵の販売店がひび割れた卵を1キロあたり1万ルピアから1万6000…
スリ・ムルヤニ財務相は5月22日、米国、ヨーロッパ、ブラジル、メキシコなどで行われている利上げについて、今がピークであるとの見解を示した。 その背景として、これらの国の政策金利(ポリシーレート)は、すでに収まり始めている…
インドネシア航空会社協会(INACA)はこのほど、航空旅客数が新型コロナ流行前の80%の水準に達するなど、国内の航空産業が回復基調にあると説明した。 INACAのデノン会長は「航空各社はそれぞれの運航能力と事業回復状況に…
インドネシア政府はこのほど、財政赤字を2024年に低減させる計画を明らかにした。 財務省は2024年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比が2.16~2.64%になるとみており、実現すれば2023年目標の2.84%を下回る…
商業省は5月14日に発表した声明で、主要な電子商取引サイトやソーシャルメディ上から中古衣料品を取り扱う6万4500以上のオンラインストアを閉鎖させたと明らかにした。 発表によると、ショッピー・インドネシア上の2万8462…
ジョコ・ウィドド大統領を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)のリーダーはこのほど、東南アジアを電気自動車(EV)産業のハブに成長させることで合意した。 5月10~11日にラブアンバジョで開催されたASEAN首脳会議(サミ…
地場食品最大手インドフード・スクセス・マクムールはこのほど、2023年第1四半期(1~3月)の純売上高が30兆5400億ルピア(約20億7000万米ドル)となり、前年同期から11%以上増加したと明らかにした。 純売上高の…
インドネシアのスターアップ企業Praktisはこのほど、シリーズAの資金調達ラウンドで2000万米ドルを確保したと明らかにした。 今回の資金調達ラウンドはインドネシアのイースト・ベンチャーズが取り仕切り、Triputra…
インドネシアの至る所で活用されているQRIS(クイック・レスポンス・インドネシア・スタンダード)決済が、マレーシアでも利用できるようになった。 インドネシア銀行(BI)のペリー総裁が5月8日に、QRISインドネシア・マレ…
中央統計局(BPS)は5月5日、2023年第1四半期(1〜3月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比5.03%となり、コンセンサス予想をわずかに上回ったことを発表した。これにより、6四半期連続で5%以上を維持すること…
百貨店事業を手掛けるマタハリは、2023年第1四半期(1~3月)の純利益が前年同期比30%減の1010億ルピアに低迷したと明らかにした。 純利益の低下は事業コストの増大を受けたもの。ショッピングモールのテナント賃料が落ち…
政府はこのほど、米鉱業大手フリーポート・マクモラン傘下のフリーポート・インドネシアと地場メドコ・エネルギー・インターナショナル傘下のアンマン・ミネラル・ヌサトゥンガラに対し、銅コンセントレートの輸出を2024年まで認める…
米国政府はこのほど、インドネシアのインフラ開発や中小・零細企業支援に向けて6億4900万米ドルを拠出すると明らかにした。 スリ・ムルヤニ財務相と米国のジャネット・イエレン財務長官は先に、インフラ開発と中小企業支援に向けた…
インドのコンサルティング会社レッドシーアはこのほど、インドネシアのインシュアテック(ITを活用した保険サービス)部門は年間32%のぺースで成長するとの見通しを示した。このペースで成長することで、同部門の総収入保険料(GW…
政府調達庁(LKPP)のヘンドラル長官はこのほど、政府のマーケットプレイスの開発を行っていると明らかにした。 この政府マーケットプレイスは、現在稼働中の電子カタログによる電子購入システム開発の一環である。開発には国営企業…
デジタルバンキング事業を手掛けるスーパーバンク・インドネシア(スーパーバンク)はこのほど、レンタカー事業を手掛けるテクノロギ・プンガンクタン・インドネシア(TPI)に対し融資を実施すると明らかにした。 スーパーバンクは、…
不動産仲介大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)はこのほど、2023年第1四半期(1~3月)のジャカルタのオフィス稼働率は、オフィス供給の増加を受け低調に推移したと明らかにした。 JLLによると、ジャカルタの中央…
インドネシア中央統計局(BPS)はこのほど、2023年3月の輸入額が205億9000万米ドルとなり、前月から29.33%増加したと明らかにした。ただし、前年同月からは6.26%のマイナスとなった。 BPSによると、断食月…
インドネシアは2023年第1四半期(1~3月)の財政収支で、128兆5000億ルピア(約86億5000万米ドル)の黒字を確保したと明らかにした。これは国内総生産(GDP)の0.61%を占める。 第1四半期の財政黒字は、前…
政府の統計によると、3月31日の確定申告期限までに申告書を提出した個人納税者、特に非雇用者の割合が低下している。専門家は、国税局高官の息子のソーシャルメディアが発端で明らかになった高官の資産隠ぺい事件によって、国民の税務…
アジア開発銀行(ADB)はこのほど、インドネシアの2023年通年の国内総生産(GDP)伸び率について、前年比4.8%になるとの見通しを示した。2024年に関しては5%になるとの見方だが、それぞれ2022年の5.3%成長か…
石油・ガス大手メドコ・エネルギー・インターナショナルはこのほど、同社の2022年通年の売上高が23億1000万米ドルとなり、前年から84.66%拡大したと明らかにした。一次産品価格の高騰と石油・ガス生産の拡大、鉱業事業の…
インドネシア統計局(BPS)は、3月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比(インフレ率)4.97%を記録したと発表した。インフレ率が5%を下回ったのは、昨年9月に政府が燃料価格を引き上げて以来初めてとなる。ただし、4月は…
スリ・ムルヤニ財務相は3月20日、電気自動車(EV)の普及を促進するため7つの優遇措置(インセンティブ)の適用を開始すると発表した。これらのインセンティブを受けられるのは一般消費者、自動車の製造工場および修理工場で、免税…
インドネシア・ベンチャーキャピタル・スタートアップ協会はこのほど、国内で活動中のベンチャーキャピタル(VC)の企業数は減少しているものの、VCが管理する資産の合計は2022年末まで一貫して上昇していると明らかにした。 資…
国営プランテーション企業Perkebunan Nusantara III(PTPN III)はこのほど、パーム油事業を手掛ける子会社のPalm Coが、2023年第4四半期(10~12月)に、新規株式公開(IPO)により…
ホテル予約サイト、リトル・ホテリエのまとめで、インドネシアの小規模宿泊施設の予約件数、キャンセル件数、客室稼働率が新型コロナウイルスの流行以前の段階に回復していることが分かった。 リトル・ホテリエによると、インドネシアの…