インドネシア証券取引所、2022年はテクノロジー企業のIPOが増加すると期待
インドネシア証券取引所は、今年、テクノロジー企業がIPOする傾向が高まると考えていると発表。昨年は、ユニコーン企業であるブカラパックのIPOで市場が活気づいた。ブカラパックに加えて、昨年11月にはPT Dayamitra…
2022-01経済ニュース
2022-01
2022-01食用油に補助金3.6兆ルピア
政府は7日、食用油の価格高騰を受け補助金3兆6000億ルピアを支給すると明らかにした。今後半年間にわたり補助金を交付することで食用油1リットルあたりの小売価格を1万4000ルピアに統一する。 すでに報じられているように、…
2022-01繊維・アパレル産業、2022年成長率目標は5％
工業省は繊維・アパレル産業の2022年の成長率目標を5％に計画した。投資と輸出の拡大が今年の成長の原動力になるとみている。 昨年の繊維・アパレル産業の年間成長率は、年初計画の0.93％から改善し1.37％と予測されている…
2022-01新築物件のVAT減免措置、6月まで延長へ
インドネシア政府はこのほど、新築物件の購入にかかる付加価値税（VAT）の減免措置を2022年6月まで延長することを決定したと明らかにした。ただし、減免額を減らすという。 政府は、1戸当たり20億ルピア（約14万242米ド…
2022-01租税特赦法 第2弾、8日間で1兆ルピアの未申告資産が明らかに
インドネシア財務省の税務総局は、租税特赦法第2弾の8日目までに、納税者によって報告された資産総額が1兆430億ルピア（約84億円）に達したと報告した。 これは2078人の申告者による資産の合計となる。財務省のウェブサイト…
2021-122022年の成長率は5.2％に、世銀が見通しを上方修正
世界銀行はこのほど発表した報告書で、インドネシアの2022年の国内総生産（GDP）伸び率は前年比5.5％になるとの見通しを示した。2021年6月には、5％成長になるとの予測を示しており、伸び率見込みを上方修正した格好だ。…
2021-12ジャカルタ特別州 22年州最低賃金5.1%引上げ
ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は18日、2022年度の州最低賃金（UMP）を21年度よりも5.1%増加させると発表した。これにより同州のUMPは、22万5667ルピア増加し、464万1854ルピアとなった。 …
2021-12アスコット、サマセットホテルをオープン
アジア最大規模の不動産会社キャピタランドの子会社で、サービスアパートとホテル事業を手掛けるアスコット・リミテッド（アスコット）は8日、首都中心部にサマセット・スディルマン・ジャカルタをオープンした。 サマセット・スディル…
2021-12ナレッジ・ハブ建設開始 BSDシティー
首都ジャカルタ郊外バンテン州の新興都市「BSDシティー」に設置されたIT企業向けエリア「デジタル・ハブ」でこのほど、新たなオフィスビル「ナレッジ・ハブ」の建設が始まった。 ナレッジ・ハブは2期にわけて開発される見通し。第…
2021-12ADB、PLNに6億米ドルを融資
アジア開発銀行（ADB）はこのほど、国営電力会社PLNに対し6億米ドルの融資を実施すると明らかにした。 この6億米ドルはPLNの送電網の整備、電力網の自動化、有害廃棄物貯蔵施設の設置などに向けて投じられる見通しだ。 AD…
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