インドネシアの観光部門、23年に回復の兆し
新型コロナウイルスの影響を最も受けた観光部門は、2023年に徐々に回復に向かうとみられている。 インドネシアを訪問する観光客の人数は徐々に増えているが、2019年の水準にはまだ至っていない。しかし、観光客の人数の回復程度…
新型コロナウイルスの影響を最も受けた観光部門は、2023年に徐々に回復に向かうとみられている。 インドネシアを訪問する観光客の人数は徐々に増えているが、2019年の水準にはまだ至っていない。しかし、観光客の人数の回復程度…
国営石油会社プルタミナのニケ・ウィドヤワティ代表取締役は1月23日、インドネシア国内で電気自動車(EV)のバッテリーエコシステムを開発すると発表した。持続可能な次世代型バッテリー生産を目指し、インドネシアに多く埋蔵されて…
東ジャワ州スラバヤに本拠を置くスタートアップ企業Komunal(コムナル)はこのほど、インドネシア最大規模のベンチャー・キャピタルであるイースト・ベンチャーズから850万米ドルの出資を受けたと明らかにした。 コムナルのヘ…
ドイツの化学大手BASFとフランス企業エラメットはこのほど、インドネシアにおける電気自動車向け電池に使用されるニッケルの生産事業で連携することで合意した。インドネシア高官が明らかにした。 BASFとエラメットによるニッケ…
インドネシア自動車産業協会(Gaikindo)はこのほど、2022年の自動車販売台数が前年比18%増加し100万台に達したと発表した。目標の96万台を超える結果となった。コロナ前の年間平均販売120万台という数字に戻りつ…
インドネシアにおけるデータセンターへの投資は2022年を通して急増したが、この傾向は2023年も続くとみられている。 政府、民間投資家、国有企業、コングロマリットは昨年、デジタルシフトの流れを受け、多額の資金をデータセン…
インドネシア政府は1月1日からパーム油の輸出を制限する施策を導入した。これにより、国内の一般世帯に低価格の食用油を安定的に供給する狙いだ。 今回の措置により輸出業者が輸出できるパーム油の量は、自社の国内向け販売量の6倍に…
英市場調査会社IHSマークイットはこのほど、インドネシアの2022年の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)は前月から0.6%上昇して50.9%になったと発表した。需要拡大がPMIを押上げたという。 またインドネシアの…
中国で新型コロナ感染者が増加する中、インドネシア政府は中国からのすべての入国者に対し、出国前検査などの制限を求めない方針を示した。その理由について保健省は、国民の98%がワクチンと自然感染により十分な免疫を獲得していると…
国営石油会社プルタミナの商業子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは1月3日、補助金対象外燃料の販売価格の引き下げを全国で実施した。 同日14時より、ガソリンの「プルタマックス(RON98)」および「プルタマックス・ターボ(R…
インドネシアで電気自動車産業への投資が活発化している。国営企業、民間企業ともに原材料や電池の生産拠点などへの投資を進めているほか、外資系企業の投資も目立つという。 計画投資省のまとめでは、2022年1~9月に実施された金…
TSUBAME Human Resource Groupはこのほど、日本で就労経験のあるインドネシア人財とインドネシアにある企業を繋げるマッチングサービス「JConnect」をリリースした。 同社は2016年に技能実習制…
アメリカの経済紙「フォーブス」が毎日更新する「リアルタイム・ビリオネアズ・リスト」において、12月26日に石炭王のロー・タック・ウォン氏が、ジャルムグループのハルトノ兄弟を上回りインドネシアで最も裕福な人物に浮上した。 …
医薬品食品監督庁(BPOM)はこのほど、トルコから輸入されたスターバックスブランドのコーヒー粉末製品6種の回収を行った。回収理由は、製品の市場流通許可が未取得であったことである。 回収対象となったのは個包装の粉末タイプの…
インドサット・オーレドゥ・ハチソン(IOH)は12月22日、eSIMの販売を開始した。 インドネシアでのeSIMの販売は、複合企業シナール・マスグループ子会社のスマートフレンがすでに開始しており、IOHが2社目となる。I…
インドネシアの格安航空会社トランスヌサが12月22日、中国国有旅客機メーカーの中国商用飛機(COMAC)から、国産リージョナルジェット機「ARJ21」を購入したと明らかにした。中国のジェット機としては初の海外進出となる。…
サンディアガ・ウノ観光創造経済相はこのほど「5つの新しいバリ」と呼ばれる政府の優先観光地開発に2年間で15兆ルピアを追加で割り当てると明らかにした。 政府が開発を進める観光地は、北スマトラ州トバ湖、中部ジャワ州ボロブドゥ…
国会は15日、金融セクターの開発と強化に関する法案(RUU PPSK)を可決した。 500ページを超えるこの法案は、デジタル時代の課題への対処や金融セクターの効率の改善、金融包摂の促進を目指すもの。これまで30年間続いて…
ジョコ・ウィドド大統領は12月21日、2023年6月からアルミニウムの原料となるボーキサイトの輸出を禁止すると発表した。国内におけるボーキサイトの加工・精製産業を強化する狙いがある。 アメリカの地質調査によると、インドネ…
アジア開発銀行(ADB)はこのほど、インドネシアにおける持続可能なエビ養殖事業の実現に向けた「エビ養殖のインフラ改善プロジェクト」に、9300万米ドルの融資を実施すると明らかにした。事業の対象は、インドネシアの7州の小規…
インドネシア政府による輸入規制措置は高付加価値の製造業の発展を妨げる――。世界銀行がこのほど、こうした見方を示した。 世銀は今回公表した2022年12月版の「インドネシア経済見通し」で、製造業の成長のためには非関税措置(…
中小企業省はこのほど、国内の中小企業は同国の国内総生産(GDP)に8547兆ルピア分貢献していると明らかにした。またインドネシアの中小企業の数は2024年までに年間4%のペースで増えるとみられている。 中小企業の売上高の…
政府はこのほど、たばこ物品税を2023年1月1日から引き上げると決定した。たばこ物品税や小売価格の新しい最低限度額について定めた財務相令が12月15日に公布された。 これによると、たばこ物品税は2023年と2024年の2…
インドネシアで食品配達サービスが広がる中、飲食店からは「プラットフォームの配達手数料が高すぎる」との声が出ている。 インドネシアでは「ゴーフード」「グラブフード」「ショッピーフード」が三大プラットフォームとして知られてい…
世界経済の後退はインドネシアの新規事業に打撃を与える――。米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーがこうした見解を示した。 マッキンゼー・アンド・カンパニーは先に実施されたバーチャル記者会見で、世界経済の後…
ジャカルタに本拠を置くコンテンツプラットフォーム、TipTipはこのほど、イーストベンチャーズが主導したシリーズAの資金調達で1300万米ドルを確保したと明らかにした。 今回の資金調達ラウンドには、B.I.G Ventu…
民間調査会社インサイトアジアはこのほど公表した調査報告書で、インドネシアでは現金決済よりも電子決済を好む人が多いとの調査結果を示した。 調査は今年9月19日から30日にかけ、ジャカルタ首都圏、西ジャワ州バンドン、北スマト…
電気・通信機器の中小製造事業者と国有企業のビジネス会議に出席した工業省のレ二・ヤニタ中小企業総局長は2日、世界同時不況の脅威に備えるため、これまで以上に国内産業を活性化し、国内製品の利用を推し進めると述べた。そのためには…
ジャカルタ首都圏に続き、ジョグジャカルタや西ジャワ州、中部ジャワ州でもテレビのアナログ放送の停止が進んでいる。これを受け、放送信号を変換するセットトップボックス(STB)の需要が高まり、一部の販売店では価格が従来の15~…
金融テクノロジー企業VENTENY Fortuna Internationalはこのほど、2022年12月に新規株式公開(IPO)を実施する計画だと明らかにした。 VENTENY Fortuna Internationa…