記事要約
物流業者が、年末年始の休暇期間に実施される大型トラック通行規制への対策を本格化させている。ジャワ島からバリ島への貨物輸送において、規制開始前の早い段階で出荷を前倒しする動きが広がった。
インドネシア物流・フォワーダー協会中央総裁のムハマド氏は、荷主企業と事前に連携し早期配送を進めていると明かす。だが、出荷の前倒しは倉庫の保管料増や冷水施設が必要な生鮮食品の管理コスト増を招き、物流企業の資金繰りを圧迫する要因となる。同協会は運輸省に対し、全面的なトラック通行制限ではなく、整備された高速道路や港湾インフラを生かした適切な交通管理を求めた。2025年の国内総生産想定額28,000兆ルピア(約274.4兆円)のうち、物流費は14.29%にあたる3,700兆ルピア(約36.26兆円)に上る。渋滞などの非効率は製品原価を押し上げ、インフレを誘発する恐れがある。
同協会バリ州支部会長のアナック氏によれば、観光ピークを迎えるバリ島では食料品など生活必需品輸送に例外措置が適用される傾向にある。観光客急増に伴い、ホテル向けなどの供給体制確保が急務となっている。






・前倒し輸送は倉庫保管料や生鮮食品の管理コスト増加を招き、企業の資金繰りを圧迫する。
・物流協会は政府に対し、通行制限ではなくインフラを生かした適切な交通管理を要望している。