金融サービス庁（OJK）は、2025年11月時点のフィンテックP2Pレンディング（オンライン融資）の融資残高が、前年同月比25.45%増の94兆8500億ルピアに達したと発表した。 OJKで融資機関監督等を担当するアグス...

西ジャワ州ボゴール県チグデグで、警察官を自称して実業家から多額の現金を脅し取ろうとした男6人が、異変に気付いた住民らに包囲される事件があった。地元警察の調べにより、男らは警察官ではなく、記者であったことが判明した。 事件...

ロイ・スリョ氏は、自身の博士号（S3）が偽造であるとの虚偽情報を流布されたとして、名誉毀損などの疑いで計7人をジャカルタ首都圏警察に告訴した。同氏の弁護団が1月9日までに明らかにした。 告訴状は1月6日付で受理された。弁...

インドネシアの現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ADM）は1月9日、2025年の小売販売台数が13万7835台となったと発表した。主力車種の好調な販売を背景に、インドネシア国内の自動車市場において17年連続で販売シェ...

国家研究イノベーション庁（BRIN）は、ジャカルタ北部における地盤沈下が年間平均で3.5センチメートルに達しているとの調査結果をまとめた。地盤沈下に伴う都市の洪水リスクは40％以上高まっており、地下水利用の停止を含む抜本...

国家麻薬取締局（BNN）は1月6日、北ジャカルタ・アンチョール地区のマンション内に設けられた麻薬密造拠点を摘発したと発表した。この拠点は、電子タバコ（VAPE）用の液体麻薬や「ハッピーウォーター」と呼ばれる飲料型の薬物を...

航空会社バティック・エアの機内に、客室乗務員を装った女が搭乗していたことが判明し、SNS上で動画が拡散されるなど波紋を広げている。同社は1月9日までに、この人物は自社の従業員ではなく、一切の権限を持たないとする声明を発表...

ジャワ州スラゲン県バナランで、国家栄養庁（BGN）が進める「無料栄養給食（MBG）」の調理・供給拠点（SPPG）が豚舎の至近距離に建設された問題は、施設の移転で合意し、和解に至った。 同施設の責任者であるアアン・ユリアト...

プラボウォ大統領は1月8日、2026年に開催されるアジア競技大会（アジア大会）の金メダル獲得者に対し、10億ルピア（約920万円）を超える報奨金を授与する方針を明らかにした。 プラボウォ氏は「スポーツにおける実績は、その...

憲法裁判所（MK）は1月9日、2023年制定の新刑法（KUHP）および2025年制定の新刑事訴訟法（KUHAP）の規定を巡る合憲性審査の予備審理を開始した。民間企業の従業員であるリナ氏とサンドラ・パラミタ氏が、現行規定は...

スプラットマン・アンディ・アグタス法務大臣は1月5日、刑事訴訟法の施行細則となる大統領令案において、人工知能（AI）の活用を規定する方針を明らかにした。取調べにおける捜査官による威圧や暴力を排除し、司法プロセスの透明性を...

スプラトマン・アンディ・アグタス法務大臣は1月5日、新刑法（KUHP）で規定された婚外性交渉や事実婚（同棲）に対する罰則について、告訴権者を配偶者や父母などの近親者に限定すると明言した。第三者による無分別な通報を防ぐ「親...

バリ島のティーサロンが、点滴バッグを模した容器で抹茶を提供し、SNS上で議論を呼んでいる。容器には医療用製剤を示す「D5 Dextrose monohydrate（5%ブドウ糖輸液）」のラベルが貼付されており、ネット上で...

エドワード・オマール・シャリフ・ヒアリエジ法務人権副大臣は1月5日、2026年から施行予定の新刑事訴訟法において、裁判所の許可なく盗聴が可能になるとする情報は「ホークス（虚偽情報）だ」と述べ、強く否定した。 同副大臣は記...

ナディム・マカリム元教育文化・研究技術大臣は1月5日、公立学校向けラップトップ（クロームブック）調達を巡る汚職事件で、中央ジャカルタ汚職裁判所の初公判に出廷した。検察側は、不適切な調達プロセスにより国に計2.1兆ルピア（...

インドネシア労働省は、2025年1月から11月末までの国内における解雇者数が累計で7万9302人に達したと発表した。繊維大手スリ・ルジェキ・イスマン（スリテックス）の経営破綻や、製造業の受注減が雇用情勢に深刻な影を落とし...

ジャカルタ特別州政府が決定した2026年の州最低賃金（UMP）を巡り、労働組合側が「実質的な赤字だ」として強い反発を示している。UMPは現行の月額539万ルピアから573万ルピア（約5万4000円）へと引き上げられたが、...

政府は、2026年における米、砂糖、トウモロコシの輸入を全面的に停止する方針を明らかにした。国内生産の大幅な拡大を背景に、戦略的な食料自給体制への移行を加速させる。 食料担当調整省のタタン・ユリオノ副代表は、通常は製造業...

2026年1月2日、新刑法（KUHP）が施行され、婚姻関係のない男女による同棲が処罰の対象となった。2023年法律第1号に基づく規定で、夫婦のような共同生活を営む未婚者に対し、最長6カ月の禁錮、または最大1000万ルピア...

ジャカルタの公営バス「トランスジャカルタ」の車内で女性客が性被害に遭ったとされる問題で、運営側が被害者への全面的な支援に乗り出した。SNSで拡散された動画には、被害を訴える女性が不適切な接触をしたとされる男を厳しく追及す...

2026年1月2日、新刑法（2023年法律第1号）が施行された。新法ではペットの管理に関する飼い主の責任が大幅に強化され、飼い犬などが他者を襲った場合の罰則が、従来の「最長6日間の拘留」から「最長6カ月の禁錮」へと厳罰化...

政府は、コンテンツクリエイターを含むデジタルプラットフォーム上の事業者を支援するため、10兆ルピアの国民事業ローン（KUR）枠を確保した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が明らかにした。 「ギグ・エコノミー」と称す...

エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリエイ（通称エディ・ヒアリエイ）法務副大臣は5日、新たな刑法（KUHP）に規定された「大統領および副大統領への侮辱罪」について、国民による批判を禁止するものではないと強調した。 エディ氏...

北スラウェシ州トモホンで、マナド国立大学（Unima）の女子学生が下宿先で死亡しているのが発見された。現場からは大学講師による性加害を告発する手書きの文書が見つかり、地元警察が事件との関連を調べている。 警察の発表による...

政府は、2026年における低所得者向け「補助金住宅」の販売価格上限を据え置く方針を固めた。建設資材や用地取得費が高騰するなか、開発業者側は価格の引き上げを求めていたが、政府は市民の購買力維持を優先した。 住宅・居住地域省...

インドネシアエネルギー鉱物資源省は、2026年1月の非補助対象者向け電気料金を、前年12月の水準で据え置くと発表した。対象となるのは国有電力PLNの利用者13区分。政府は年初の国民の購買力維持と経済の安定を優先する。 同...

政府は2025年12月30日、2026年における産業用牛肉、砂糖、塩、水産物の輸入割当量を決定した。食料担当調整省のタタン・ユリオノ副代表が、関係省庁による調整会議を経て明らかにした。 産業用牛肉の輸入枠は1万7097....

公共放送テレビ・インドネシア（TVRI）は、2026年FIFAワールドカップの放映権を獲得した。同局のイマン・ブロトセノ会長が2025年12月31日、明らかにした。地上波を通じて全試合を無料放送し、全国の視聴者がアクセス...

ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事は5日、市内に長年放置されているモノレールの橋脚について、今月第3週から撤去作業を開始すると明らかにした。2025年から計画されていた景観改善と安全確保のための措置が実行に移され...

2026年1月2日、最新の刑法（KUHP）および刑事訴訟法（KUHAP）が施行された。植民地時代からの法体系を抜本的に刷新する歴史的な節目となる。 新刑法は2022年12月6日に国会（DPR）で可決された。当時はスフミ・...