気象気候地球物理庁（BMKG）は7月30日、現在発生しているエルニーニョ現象が活性化しており、少なくとも2027年第1四半期（1〜3月）の初頭まで継続するとの予測を発表した。この影響により、インドネシアの大部分で例年より...

国家栄養庁のスダリヨノ長官が、オンライン会議中にスマートフォンを操作していた職員に対し、即時のパプア州への異動を命じたことが7月30日、明らかになった。規律を乱す行為に対し、異例の厳しい措置で組織の引き締めを図る。 現地...

トヨタ自動車のインドネシア販売子会社、トヨタ・アストラ・モーター社は、現地で開催中の「ガイキンド・インドネシア・インターナショナル・オートショー2026」にて、電動車のラインアップを大幅に拡充した。「新型ランドクルーザー...

プラボウォ大統領は、国軍兵士および国防省職員の業績手当を引き上げる方針を固めた。同省のリコ准将が7月30日、大統領令2026年第42号および第43号の発布を認めた。 今回の改定は、行政改革・国家機器賦権省による官僚改革の...

中国の自動車メーカー、ジェトゥールの現地法人であるジェトゥール・セールス・インドネシアは、ジャカルタ近郊で開催中の「ガイキンド・インドネシア国際オートショー2026」において、PHEV仕様の新型SUV「T2 i-DM」を...

中部ジャワ州ウォノソボ県人口住民登録局は、出生届の氏名に略称が含まれていた乳児について、正式名を「ムハンマド・ビンタン・ゲミラン・スビアント」へと変更する届け出を受理したと発表した。 同県サプラン郡ジョロントロ村に住むこ...

インドネシア中央銀行（BI）は、持続的な経済成長を支える柱として、通貨安定と金融システムの維持に注力する構想だ。世界的な先行き不透明感が強まるなか、ルピア相場の安定化を軸にインフレ抑制と景気拡大の両立を目指す。 同行の金...

プラボウォ大統領は7月29日、25年後の同国経済について、世界第4位の規模に到達するとの見通しを示した。フランスやドイツ、英国といった欧州の先進諸国を上回る成長を実現し、主要な経済大国としての地位を確立する構えだ。 プラ...

ジャカルタ首都特別州政府とMRTジャカルタは7月29日、クレジットカードの非接触決済システム「EMVコンタクトレス」を正式に導入した。利用者の利便性を高めることで、公共交通機関の近代化と国際的な競争力の強化を加速させる。...

ジャカルタ特別州政府は、軽量高架鉄道（LRT）の延伸区間「フェーズ1B」（ベロドローム―マンガライ間）を2026年8月に開業する方針を明らかにした。ジャカルタ特別州のプラモノ知事が7月29日、公共交通網の接続性強化の一環...

中部スラウェシ州のシギ県政府は、県内の主要観光地であるリンドゥ湖周辺のインフラおよび公共施設の抜本的な改修に着手した。年内に開催される「リンドゥ湖フェスティバル（FDL）2026」に向け、観光客の受け入れ態勢を整備し、地...

中部ジャワ州カランアニャル県のベルジョ村で、村営企業が自然資源を生かした観光事業で目覚ましい成果を上げている。2012年から「ジュモグの滝」や「マディルダ湖」の運営を本格化させ、休日には約4,000人の観光客が訪れる主要...

公共事業省は、深刻化する干ばつ被害を抑制するため、全国1万788基に及ぶ掘削井戸の運用を最適化する。これら井戸は毎秒11万4,000立方メートルを超える供給能力を持ち、水不足が懸念される地域への供給を支える中核となる。ド...

インドネシア・ブカシ地区で、マリオット・インターナショナル系列の2ホテル「フォーポイント・バイ・シェラトン」と「フェアフィールド・バイ・マリオット」が、統合デスティネーションとしてMICE（国際会議・イベント）市場での連...

ジャカルタ首都特別州政府が実施した無料健康診断（CKG）の最新結果により、市民の健康課題として肥満が深刻化している実態が明らかになった。2026年第2四半期までの集計データによると、受診した約194万人のうち、約61万2...

ズルキフリ食料担当調整大臣は7月27日、コメやトウモロコシなどの主要食料において年間を通じて供給過剰の状態にあり、食料自給をすでに達成しているとの認識を明らかにした。ジャカルタで開催された「コングレス・ウマット・イスラム...

プラボウォ大統領は、中央銀行であるバンク・インドネシア（BI）のペリー総裁から提出された辞表を受理した。プラセティオ国務事務相が7月27日、中央ジャカルタのBI本部で明らかにした。プラセティオ氏の説明によると、大統領府は...

国家食糧庁は、牛肉の供給確保と価格安定に向け、国営企業および地方公営企業との連携を強化する。アンディ農相兼国家食糧庁長官の指揮下、国内生産の拡大を通じた自給自足の推進と、輸入依存の段階的な縮小を目指す。同庁のアスタワ副長...

中ジャワ州バンユマス県で7月26日、自動車競技「ドリフト」の国内選手権大会中に仮設のVIP観客席が崩落する事故があった。地元警察の発表によると、この事故により観客ら90人が負傷した。 事故が発生したのは、プルウォケルトの...

北スラウェシ州のマナド第一級出入国管理事務所は7月27日までに、人身売買（TPPO）に関与する疑いがあるとして、インドネシア人海外労働者（PMI）計24人の出国を差し止めたと発表した。サム・ラトゥランギ国際空港の出入国審...

国営製鉄大手、クラカタウ・スチール（KRAS）は7月24日、同社の主要生産拠点である製鉄施設で火災が発生し、不可抗力（フォースマジュール）を宣言したと発表した。 同社の情報開示資料によると、火災は7月19日、冷延工場内の...

ヘリコプター運航大手、ホワイトスカイ・グループは、中国の「空飛ぶクルマ」メーカー、ヴォラント（Volant）から電動垂直離着陸機（eVTOL）計60機を導入することで合意した。上海で開催された「国際アドバンスト・エア・モ...

国営銀行大手のバンク・マンディリが7月23日に発表した2026年6月中間決算は、個人向けデジタル銀行アプリ「リフィン・バイ・マンディリ」の登録利用者数が前年同期比24.3％増の4,100万人を突破した。1日平均で約2万7...

インドネシア高速鉄道（KCIC）は、高速列車「ウーシュ」の安全運行を維持するため、線路周辺のパトロールを強化している。2026年に入り、運行ルート周辺で揚げられていた凧計3,333個を撤去・押収した。特に学校の休暇期間と...

政府は、国籍法の改正案において、戦略的分野の専門家を対象とした「限定的二重国籍」の導入を提案した。高度な技術を持つ国外在住のインドネシア人の知見を国内に引き留め、国家の発展に活用することが最大の狙いである。スプラトマン法...

インドネシアでボーキサイトの川下産業への投資が急拡大している。投資・川下産業省／投資調整庁（BKPM）の発表では、2026年第2四半期の投資額は40兆1,000億ルピア（約3,769億円）と、前期の13兆7,000億ルピ...

西ジャワ州ブカシ県で、パンク界の有名インフルエンサーが関与する凄惨な殺人事件が発生した。地元警察は7月、パンク仲間の男性の殺人・暴行事件を巡り、モンディ・タトゥー容疑者を含む3人を容疑者として立件した。事件の発端は6月2...

海洋水産省は、国内4万カ所の「テーマ別村落」において淡水魚の養殖事業を加速させる。タンパク質の自給体制を強化し、生産量の増大と水産物の輸出拡大を通じて国民経済を底上げする狙いだ。同省養殖局長のラハユ氏は、政府予算の準備が...

タクシー大手エクスプレス・トラシンド・ウタマ社は、配車サービス大手GOTOグループとの提携を解消し、ベトナムの電気自動車タクシー大手サン・エスエムとの協業に向けた検討を開始した。 エクスプレス社は7月2日付でGOTO傘下...

国家栄養庁のスダリヨノ長官は、同局が管轄する栄養改善プログラムの運営において、自身の親族を称して不当な圧力をかける行為を厳格に禁じる方針を明らかにした。スダリヨノ氏は、栄養充足サービス・ユニットで実務を担う若手専門職らに...