ヒョンデ・モーターズ・インドネシア社は、2026年3月時点のインドネシア国内における市場シェアが2.8％に達したと発表した。年初の2.5％から0.3ポイント上昇した形だ。 同社のチーフ・アフターセールス・オフィサー、ニナ...

ジャカルタ首都特別州政府は4月17日、州内5地域において、外来魚「サプサプ」の一斉駆除作戦を展開した。環境保護と生態系の回復を目的とした大規模な「掃討作戦」となり、南ジャカルタのスツ・ババカンで3トン、東ジャカルタで76...

政府は国内10カ所で新都市の開発計画を本格化させる。住宅・居住区省と都市計画・土地管理省／国家土地庁は候補地のリストアップを完了し、共同チームによる現地調査を開始する方針を固めた。マルアラ住宅・居住区相が4月16日、明ら...

政府は、投資誘致の魅力を一段と高めるため、法人税の減免措置である「タックス・ホリデー」制度の改正案を最終調整している。財務省税務総局のインゲ広報局長が4月16日、明らかにした。 今回の改正は、法人税減免について定めた財務...

ジャワ島西部のクニンガン県で、臨時教師を務める男性の個人情報が本人に無断で悪用され、高級車「フェラーリ」の購入名義に使用される事件があった。 被害に遭ったのは、リザル・ヌルディマンシャー氏。同氏は4月16日、クニンガン警...

米格付け大手のS&Pグローバル・レーティングは、中東情勢の緊迫化を受け、インドネシアの国債格付けが低下するリスクがあるとの見解を示した。エネルギー価格の高騰が政府の補助金支払いを増大させ、財政赤字を悪化させる要因...

東ジャワ州警察は4月15日までに、絶滅危惧種コモドオオトカゲをタイへ密輸していた国際的な犯罪組織を摘発した。これまでに11人の容疑者を拘束。組織は2025年から活動し、計20匹を捕獲、うち17匹をすでにタイへ送っていた。...

国家栄養庁は4月15日、政府が推進する無料栄養給食プログラムの拠点となる「栄養供給サービスユニット」の建設に向けた民間投資額が、累計で54兆ルピア（約5,100億円）に達したと発表した。西ジャワ州ボゴール県で開催された拠...

ジャカルタ中心部で、救急車を借金の取り立てに利用する悪質ないたずらが発生した。債権回収業者が虚偽の患者搬送を要請し、駆けつけた救急隊員を債務者への督促に協力させようとしたもので、SNSで動画が拡散し波紋を広げている。 被...

インドネシア大学は、チャットグループを通じて女子学生や講師ら計27人に対しハラスメントを行った疑いで、法学部の学生16人を停学処分とした。期間は4月15日から5月30日まで。処分期間中、対象学生は講義や学術指導を含む一切...

国会法制委員会は、サトゥ・データ・インドネシア法案の審議において、国家データ管理の中核を担う「バダン・サトゥ・データ・インドネシア（BSDI）」を創設することで合意した。 委員長のボブ氏は、BSDIが国家データの管理者と...

プラスチック価格が高騰し、小売製品への価格転嫁が鮮明となっている。中東情勢の緊迫化に伴い、プラスチックの主原料であるナフサの供給が停滞。原材料価格は30〜40％上昇し、プラスチックを多用する電気ケーブルや電化製品、バケツ...

バンク・インドネシア（BI）が4月15日発表した2026年2月の対外債務残高は、前年同月比2.5%増の4,379億ドル（約7,507兆ルピア）だった。伸び率は前月の1.7%から加速した。 世界的な不透明感が増すなか、中央...

アイルランガ経済調整相は、今年の同国の経済成長率が5.3％を超えるとの見通しを示した。第1四半期についても約5.5％の成長を見込んでいる。国際通貨基金、経済協力開発機構、世界銀行などが世界経済の成長率を2.6～3.3％と...

観光・娯楽大手、ペンバングナン・ジャヤ・アンチョール社は4月14日、ウィナルト社長が辞任したと発表した。インドネシア証券取引所への開示資料によると、同社は13日にウィナルト氏からの辞任届を受理したという。 辞任の発表は、...

中部スラウェシ州モロワリ県で、ニッケル精錬事業の進展に伴う周辺住民の健康被害が深刻化している。同州保健局のデータによると、2024年の急性上気道感染症の症例数は州全体で33万9,305件に達した。特に大規模工業団地インド...

国防省のリコ国防情報局長は4月14日、米国との間で署名された新たな防衛協力枠組み「主要防衛協力パートナーシップ（MDCP）」について、米国側が求めている領空通過許可は含まれていないと明言した。MDCPは、シャフリ国防相と...

アンディ農相は4月14日、2026年に発生が予測される猛烈な気象現象「ゴジラ・エルニーニョ」を前に、国内の米在庫は十分に確保されていると言明した。西スマトラ州パダン・パリアマン県での視察において、同相は現在の公的在庫量が...

プルバヤ財務相は4月13日、ニューヨークやワシントンDCで米国の有力投資家と相次ぎ会談した。HSBC・グローバル・アセット・マネジメント、ラザード・AM、ブラックロック、ロード・アベット、T&D・アセット・マネジ...

ハニフ環境相は4月14日、ごみ焼却熱を利用した発電（PSEL）の優先投資対象として、全国47の地方自治体を含む計20の広域都市圏を指定した。 深刻化する廃棄物問題の解決と再生可能エネルギーの確保を、民間投資の呼び込みによ...

政府は、トウモロコシの国家備蓄を強化し、農家の保護と飼料価格の安定を図る新政策を始動した。プラボウォ大統領が署名した2026年大統領令第3号に基づき、国内産のトウモロコシ100万トンを公的に買い入れる方針である。 国家食...

インドネシアと韓国は4月1日、海洋プラントサービス分野における協力覚書（MoU）を締結した。両国の石油・ガス部門での相乗効果を高めるのが狙いだ。ソウルの韓国大統領府で、インドネシアのプラボウォ大統領と韓国のイ大統領が見守...

国家研究イノベーション庁の天文学教授、トマス氏は4月5日、4日にランプン州などの上空を通過した謎の発光体について、宇宙ゴミであるとの見解を明らかにした。この物体は4日夜、ランプン州やバンテン州の住民によって目撃され、SN...

2026年の断食明け（レバラン）休暇において、中部ジャワ州のウォノソボ県が主要な観光目的地としての地位を確立した。中部ジャワ州文化観光クリエイティブ経済局のデータによると、同州全体の観光スポットへの訪問者数は前年比7.4...

ジャカルタ特別州のプラモノ知事は4月12日、首都で相次ぐ暴力団の恐喝行為に対し、徹底的な取り締まりを実施すると表明した。中央ジャカルタのタナ・アバンで発生した三輪タクシー運転手への恐喝事件を受け、「暴力行為に妥協の余地は...

ロサン投資・下流化相兼投資調整庁長官は4月13日、国内でのファミリーオフィス設立に向けた最新の動向を明らかにした。世界の超富裕層からの資金を国内に呼び込むため、同分野で最も成功しているアブダビの金融オフィスシステムをモデ...

ブディ商業相は、2026年第1四半期のプログラム・ブランジャ・ナシオナルによる取引総額が184兆200億ルピアに達したと発表した。政府目標の172兆3,800億ルピアを上回り、官民連携が個人消費の強力な刺激策として機能し...

広告サービス会社、エラ・メディア・スジャフテラ社が発表した2025年通期決算によると、純利益が前年比804.37%増の173億5,000万ルピアに急増した。事業の多角化が奏功し、売上高も大幅に伸長した。同社の2025年の...

国有鉄道会社（PT KAI）は、運行するすべての機関車および発電機にバイオディーゼル燃料「B40」を導入したと発表した。エネルギー・鉱物資源省が進める運輸部門の再生可能エネルギー化を後押しし、国全体が掲げるネット・ゼロ・...

証券取引所は、11月10日付で18社の上場廃止を決定した。対象企業には、経営破綻した繊維大手のプテ・スリ・レジェキ・イスマン社や、プテ・セジャテラ・ビンタン・アバディ・テキスタイル社などが含まれる。今回の措置は、対象企業...