プラボウォ政権が公約に掲げていた無料給食プログラムが1月6日に始まった。初日は全土38州のうちジャカルタ特別州をはじめ、アチェやバリ、ジョグジャカルタなど26州での実施となった。国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長...

インドネシアの格安航空会社（LCC）「スーパーエアジェット」は1月6日、ロンボク島からジャカルタへ向かう航空機（IU765便）が技術的な問題で、ジュアンダ国際空港（東ジャワ州シドアルジョ県）に緊急着陸したと発表した。機体...

政府は、今年1月から社会保障制度BPJSの年金保障制度に加入している労働者の定年をこれまでの58歳から59歳に引き上げた。これはBPJS加入者が定年後に受給する年金給付額の増額を目的としている。 政府は2015年に定めた...

財務省によると、政府は2024年末の2カ月間で公務出張や会議の削減により、3.6兆ルピア（約2億2,273万ドル）を節約した。この効率化は、プラボウォ大統領が10月23日の閣議で全閣僚に指示した予算見直しに基づくものであ...

マレーシア系格安航空会社（LCC）インドネシア・エアアジアの持ち株会社エアアジア・インドネシアは1月8日、3月22日から週3回、ングラ・ライ国際空港（バリ州）-ダーウィン国際空港（オーストラリア）線の直行便を新規就航する...

ブラジル政府は1月6日、インドネシアが有力新興国で構成するBRICSに正式に加盟したと発表した。ジョコウィ前政権では加盟に慎重な姿勢を見せていたが、プラボウォ大統領が方針を変えた。BRICSはブラジルやロシア、中国などで...

ユニリーバはインドネシア市場でボイコットや地元ブランドの台頭に直面し、市場シェアが減少している。 同社はイスラエルでの事業活動がイスラム教徒の多い国々で非難され、特に2023年の第三四半期にはインドネシアでの基礎売上高は...

インドネシア政府は、Appleがバタム島に10億ドルを投資しAirTag製造工場を設立する計画を歓迎したが、iPhone16の販売禁止解除には研究開発（R&D）施設の設置が必要だと主張している。インドネシアの法...

プラボウォ大統領は、石油・ガスの自給を目指し、新規鉱区の提供や休眠油田の再稼働を計画しているが、多くの課題が立ちはだかっている。国内の石油生産量は1980年代に日量100万バレルを超えていたが、2023年には57.1万バ...

1月9日、政府はカタールの投資企業Qilaaグループと覚書を締結し、100万戸の住宅建設を進める計画を発表した。このプロジェクトはプラボウォ大統領の主導で行われ、国民の住宅所有率向上を目指し、特に低所得層向け住宅の供給を...

インフラ・地域開発担当調整省のアグス大臣は、ジャワ島の北の海岸線で起きている地盤沈下への対策の重要性について語った。 大臣はこの地域で起きている地盤沈下は井戸を使う人々、特に数百万のジャカルタの住民による過剰な地下水の汲...

東南アジア外遊中の石破茂首相は1月11日、プラボウォ・スビアント大統領とボゴールの大統領宮殿で会談した。 会談では、海洋安全保障の確保に向けて日本の高速警備艇2隻をインドネシアに無償供与することに合意。高速警備艇は政府安...

1月11日朝、ブカシ県タンブン地区で14歳の男子中学生がバイクで走行中、自動車に追突され転倒して負傷する事故が発生した。この事故によって、この少年がフェイスブックで知り合った人物に頼まれて225万ルピア分の偽札を別の人物...

米有力紙ニューヨークタイムズは1月7日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、28番目にインドネシアのラジャ・アンパット諸島（西南パプア州）を選んだ。同紙はラジャ・アンパット諸島の魅力を「1500の島々...

北マルク州のハルマヘラ島にある活火山イブ山（標高1,340メートル）で1月11日以降数日にわたって噴火が起こり、噴煙が2から４キロメートル上空に立ち上った。 イブ山の観測所によると13日には午前6時30分頃に噴火が起こり...

ジャカルタ北岸部で1月14日、高潮による洪水が再び発生した。ジャカルタ地域災害対策局（BPBD）によると、北ジャカルタ・タンジュンプリオクにあるジャカルタ国際スタジアム（JIS）前の幹線道路が冠水し、水位10センチメート...

政府は2025年に観光業の完全回復を目指し、国内観光客10億8,000万人、外国人観光客1,460万～1,600万人の誘致を目標に掲げている。また、GDPへの寄与率4.6%、外貨収入190～221億ドル、観光業従事者数2...

インドネシアの2024年国家収入は目標の2,800兆ルピア（約1,727億ドル）に対し、2024年11月末時点で2,490兆ルピアにとどまり、89％の達成率に終わった。財務相によると、2024年前半の経済的圧力や法人所得...

世界銀行の報告によると、インドネシアの経常赤字が今後数年でパンデミック以前の水準を超えると予測されている。主因は外資系企業の利益送金と貿易収支の悪化であり、2024年にはGDP比0.9％、2025年には1.4％、2026...

国営鉄道会社クレタ・アピ・インドネシア（KAI）は、首都圏で運行するLRT（軽量高架鉄道）の昨年12月31日〜翌1月1日の利用者数が前年同時期の132％となる15万6千人であったと発表した。12月31日が約9万2千人、1...

AIを活用した対話式ICT教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、国内外の学生が集い算数/数学力を競う「すらら国際デジタル算数/数学コンテスト2024」（SuRa...

昨年12月31日にジョグジャカルタ特別州のプランバナン寺院で開催された大みそかの祝賀イベントが、世界最高の大みそかとして国際的に高い評価を受けた。 米国の日刊紙ニューヨークタイムズでは、人々が色とりどりの花火で豪華に彩ら...

1月1日からインドネシアでは一部デジタルサービスに対し12％の付加価値税（VAT）が適用され、料金が引き上げられた。SpotifyやCapCut Pro、Canva、X Premiumなどのサブスクリプションサービスの料...

国有企業のペリタ航空とガルーダ・インドネシアは2025年に合計26機の航空機を追加し、運航能力を強化する予定である。ペリタ航空は6機のエアバス広胴機を導入し、政府支援のハッジ（大巡礼）とウムラ（小巡礼）の需要に対応する。...

アチェ州東アチェ県ペウレラック地区の海岸で1月6日、女性や子どもを含む260人以上のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民が漂着しているのが確認された。数日間、海上を漂流していたとみられる。当局によると、男性117人、女性1...

アグス・スビアント国軍司令官は1月3日、サイバーセキュリティーを担当する大統領直属機関「国家サイバー庁（BSSN）」の次期長官に内定していた陸軍のヌグロホ・スリスティヨ・ブディ中将（57）を就任前に交代させることを発表し...

西ジャワ州西バンドン県の道路で昨年12月27日、日本では劇物に指定されている苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）を積んだトラックが事故を起こし、積荷の苛性ソーダが大量に道路に散乱する事故が発生した。カラワンから州都バンドンにあ...

政府は2025年1月からハイブリッド車（HV）に対し、ぜいたく品とみなされる物品に係る奢侈（しゃし）品販売税のうちの3%を政府が負担する税制優遇措置の適用を開始した。この優遇措置にかかる予算は概算で8,400億ルピア。 ...