ジャワ・テンガ州政府は10月12日、インフレ抑制と食料価格の安定を目指し、インドネシア中央銀行や食糧調達公社などと連携した「廉価食料運動」を開始した。赤トウガラシなどの主要食材が市場で値上がりするなか、スマラン県やスマラ...

不動産仲介の株式会社デザート（日本）と現地法人のPT Dessert Island Agency（インドネシア、代表：鐘ヶ江崇）は、インドネシア人投資家や経営者を対象とした対日投資・進出支援事業「JAPAN GATEWA...

労働省は、公式インスタグラムの投稿を通じて、労働者が5日間連続で無断欠勤した場合であっても、自動的に自己都合退職とみなされるわけではないとの見解を表明した。無断欠勤は企業の業務運営を妨害し労働関係の紛争を引き起こす要因と...

インドネシア不動産大手スマレコン・アグンが主催するファッション祭典「BRI JF3ファッション・フェスティバル2026」は、海外との協業を拡大した。 2004年の初開催から22回目で、テーマは「Recrafted: Sh...

労働省の公式データによると、2026年1月から9月までに解雇通知を受けた労働者は累計で6万3,789人に達した。この集計は、同国の雇用喪失保証制度（JKP）のシステムを通じて労働者自身が報告したデータをまとめたものだ。 ...

2029年に実施予定のインドネシア大統領選挙に向け、PAN（国民信託党）およびPKB（民族覚醒党）の両与党が、現職の大統領であるプラボウォ氏の再選を支持する態度を相次いで鮮明にした。すでに再選支持を打ち出しているゴルカル...

南ジャカルタにあるガンダリア・ウタラの地域自治組織「RT 011/RW 007」において、住民を対象とした無料の英語学習プログラムが開始された。自治会長を務めるバソリ氏が主導する革新的な試みで、地域全体を「英語村」として...

リアウ諸島州において10月12日朝、大規模な停電が発生した。影響を受けたのはバタム島、タンジュンピナン、ビンタン島などの広範な地域だ。停電は同日午前6時30分ごろに発生した。出勤や通学前の時間帯を直撃したため、市民の日常...

ジャカルタ首都圏警察の合同パトロール隊は10月11日未明、東ジャカルタのドゥレン・サウィット地区ポンドック・バンブで、集団暴行を画策していた疑いのある男5人を拘束した。現場からは凶器として使用される予定だったインドネシア...

ジャカルタ北部プンジャリンガンで、走行中の自動車に故意に体を衝突させる行為を繰り返していた男が警察に逮捕された。プンジャリンガン・メトロ警察署の犯罪捜査課長を務めるキキ警視が発表した。同警察署は10月9日午後5時50分ご...

ボゴール農科大学のブンガラン・サラギ教授（2000～2004年元農業相）は、農地改革の成功には、農民と民間企業がアグリビジネスおよび農産加工業（アグロインダストリー）の統合システム内で生産的なパートナーシップを構築するこ...

国営食糧調達公社は、10月8日までに地元の農家から買い取った米の量が411万トンに達し、政府が設定した年間目標の400万トンを突破したと発表した。目標達成率は102％に上る。 同公社の社長であるアフマド氏によると、今回の...

タンジュン・プリオク港警察刑事捜査課は、船員募集を装った人身売買の容疑者を追跡捜査している。イカ釣り漁船「KMマウラナ23号」の船上で乗組員4人が暴行を受けた事件の摘発を受けた措置だ。タンジュン・プリオク港警察署長のアル...

政府が子どもの出生証明書取得率100%の達成に向けて取り組みを加速させる方針を、内務副大臣であるリブカ氏が表明した。現在の全国普及率は96.89%に達しているが、2026年までの完全達成を目指し、未達成である約3.1%の...

インドネシア国軍のジャヤ軍管区憲兵隊が、軍人公舎で違法なオンライン賭博が運営されていた問題に関連し、現役軍人1人を拘束したことが分かった。国軍広報局長のムハンマド少将が10月9日、ジャカルタでの取材に対して明らかにした。...

民間大手銀行バンク・ダナモン・インドネシアと三菱UFJ銀行ジャカルタ支店は、両行の統合に伴う新行名を「MUFGダナモン銀行（PT Bank MUFG Danamon Tbk）」と決定した。今回の事業統合は、株主総会での承...

国民代表議会は、ジャカルタの議会ビルで本会議を開き、一元データ法案を可決し、法律として正式に成立させた。国家開発計画の基盤を強化し、データの改ざんや不当な操作を防ぐとともに、デジタル時代における国家のデータ主権を確立する...

インドネシア郵便公社は、最高裁判所からゴワ県知事のフスニア・タレンラン氏宛てに送られた公文書が、同社の委託配達員によって放置されていたと発表した。該当の文書は、9月2日に同社に届いた議会による県知事の弾劾申請に関する釈明...

ジャカルタ中心部スネン地区に位置するスネン・ジャヤ1・2市場のスネン早朝菓子市場は、単なる住民の軽食購入の場を超え、地域経済を支える重要な拠点となっている。夜間から早朝にかけて数百の露店が並ぶ同市場の背後には、家内制の菓...

ジャカルタで開催されたインドネシア・サステナビリティ・フォーラムにおいて、インドネシア経営者協会の会長を務めるシンタ氏は、脱炭素化に向けたグリーン産業の課題を指摘した。同氏によると、課題は単なる技術の有無にとどまらず、産...

バンク・インドネシアは、イスラム経済・金融を新たな成長源と位置づけ、市場基盤を強化する6つの戦略的施策を取りまとめた。同国はモデストファッションで世界首位、ハラール食品で4位につける一方、ムスリム向け観光や医薬品・化粧品...

アイルランガ経済調整相は10月6日、ジャカルタでの取材に対し、インドネシア・欧州連合包括的経済連携協定について、今月10月中にEUへ批准手続きの申請を行いたいとの見通しを明らかにした。 現在、英語による法的条文の作成が最...

インドネシア商工会議所は世界で拡大するクリーンエネルギー分野において、同国が強力な投資誘致の潜在力を有しているとの見解を示した。2025年の同分野における世界投資額は過去最高の2.3兆米ドル（約345兆円）に達し、アジア...

インドネシア選挙調査研究所が発表した世論調査結果によると、2029年のインドネシア次期総選挙に向けた有権者の政党支持傾向は依然として多様であり、態度を未定とする層が一定の割合を占めていることが分かった。 同機関の研究員イ...

旅行大手パノラマJTBツアーズは、ビザ技術を手掛けるスパン・グローバルと合弁会社ソルソピア・ウントゥック・パノラマ社を設立し、インドネシア人旅行者向けのビザ管理業務の効率化に乗り出した。新会社では、パノラマJTBツアーズ...

ガンビル地区警察署は10月5日、ジャカルタ中央区の28カ所でスマートフォンなどのひったくりを繰り返していたとして、実行役と、盗品保管役の容疑者2人を逮捕したと発表した。警察は市民からの携帯電話の盗難被害届を受けて分析を進...

プラボウォ大統領は、首都ジャカルタのチランカップにあるインドネシア国軍本部で開催された創立81周年記念式典において、密輸行為が同国の主権と存続に対する重大な脅威になっているとの認識を示した。 国外への資源密輸による国家資...

バンドン地区警察は、政府補助金の対象である3キログラム入り液化石油ガス（LPG）をポータブル用ガス缶へ違法に詰め替えて販売していた不正リングを摘発した。同警察によると、主犯格として事業を所有・管理していた容疑者を拘束した...

インドネシア商工会議所は、国内で製造可能な製品に対する選択的な輸入制限が、国内産業の成長空間を確保し競争力を引き上げるとの見解を示した。同組織で産業担当副会長を務めるサレ氏が明らかにした。 サレ氏は、輸入管理と併せて投資...

国家栄養庁は、同国で推進されている無料給食プログラムにおいて、現地事業者に対して不当な金銭提供を要求していた協力財団との協定を即座に解除する方針を固めた。 国家栄養庁の実態調査によると、自ら資金を拠出して調理場を建設・運...