マタハリ、第1四半期は30%減益に
百貨店事業を手掛けるマタハリは、2023年第1四半期(1~3月)の純利益が前年同期比30%減の1010億ルピアに低迷したと明らかにした。 純利益の低下は事業コストの増大を受けたもの。ショッピングモールのテナント賃料が落ち…
百貨店事業を手掛けるマタハリは、2023年第1四半期(1~3月)の純利益が前年同期比30%減の1010億ルピアに低迷したと明らかにした。 純利益の低下は事業コストの増大を受けたもの。ショッピングモールのテナント賃料が落ち…
電気自動車(EV)向け電池事業を手掛けるフィンランドのVirtaは、インドネシアに2年以内に進出する計画だと明らかにした。 Virtaは先に、フランスのプライベート・エクイティ(PE)ファンド、Jolt Capitalに…
政府はこのほど、米鉱業大手フリーポート・マクモラン傘下のフリーポート・インドネシアと地場メドコ・エネルギー・インターナショナル傘下のアンマン・ミネラル・ヌサトゥンガラに対し、銅コンセントレートの輸出を2024年まで認める…
スーパーアプリのGoToはこのほど、2023年第1四半期の純損失が前年同期比より41%減少し、3兆9000億ルピアになったと発表した。 同社は、インセンティブとマーケティング費用などの運用コストの削減が、安定した収益の伸…
インドのコンサルティング会社レッドシーアはこのほど、インドネシアのインシュアテック(ITを活用した保険サービス)部門は年間32%のぺースで成長するとの見通しを示した。このペースで成長することで、同部門の総収入保険料(GW…
デジタルバンキング事業を手掛けるスーパーバンク・インドネシア(スーパーバンク)はこのほど、レンタカー事業を手掛けるテクノロギ・プンガンクタン・インドネシア(TPI)に対し融資を実施すると明らかにした。 スーパーバンクは、…
国営通信大手のテレコム・インドネシアはこのほど、家庭用インターネットサービスの「IndiHome(インディホーム)」を分社化した上で、傘下の携帯電話サービス会社テレコムセルと統合すると発表した。 インドネシア証券取引所(…
石油・ガス大手メドコ・エネルギー・インターナショナルはこのほど、同社の2022年通年の売上高が23億1000万米ドルとなり、前年から84.66%拡大したと明らかにした。一次産品価格の高騰と石油・ガス生産の拡大、鉱業事業の…
米国の原子力発電会社ThorCon傘下のThorCon Power Indonesia(TPI)はこのほど、インドネシアでの出力500メガワット(MW)のトリウム溶融塩原子炉(MSR)の建設に向けたコンサルテーションペー…
電子商取引(Eコマース)大手ブカラパックはこのほど、同社の2022年決算で1兆9000億ルピア(約12億米ドル)の純利益を確保したと明らかにした。 2022年決算の純利益は同年第1四半期(1~3月)の好調な業績を受けたも…
米国の自動車大手フォード・モーターはこのほど、ブラジル系ニッケル大手ヴァーレ・インドネシアと中国のコバルト製品メーカーである浙江華友コバルトによるインドネシアでの投資額45億米ドルのニッケル加工施設プロジェクトに参画する…
資産運用会社アジア・グリーン・リアル・エステート(AGRE)は3月21日、ブカシ県チカランにあるサービスアパートメント「エコロフト」が、EDGEゼロカーボン認証を取得したと発表した。 EDGEは世界銀行グループのIFCが…
インドネシア政府はこのほど、アダロ・クリーン・エナジー・インドネシア、メドコ・パワー・インドネシア、エネルギ・バルTBSなど複数企業が関与する太陽光パネルと電池電力貯蔵システム(BESS)の生産事業について覚書(MOU)…
米国の病院事業者Mayo Clinicはこのほど、首都ジャカルタにオフィスを開設した。同社にとって東南アジア地域では初めてのオフィスだという。これを通じて東南アジアでの展開を広げたいとしている。 Mayo Clinicの…
電子商取引(EC)サイトに関する最近の調査によると、Tokopedia(トコペディア)がインドネシアで最も人気があり、毎月数億回のクリックを集めていることが明らかになった。 2022年第2四半期時点では、トコペディアが1…
インドネシア・ベンチャーキャピタル・スタートアップ協会はこのほど、国内で活動中のベンチャーキャピタル(VC)の企業数は減少しているものの、VCが管理する資産の合計は2022年末まで一貫して上昇していると明らかにした。 資…
ジョコウィ大統領は3月6日、1年間に約200万人の国民が治療を受けるために海外へ行っていると指摘し、その為替損失は165兆ルピアに達すると明らかにした。大統領は保健大臣らと共に、西ジャワ州バンドンに新しくできたマヤパダ・…
ウクライナ侵攻を巡るロシアへの欧米主導の制裁により世界的に肥料不足が問題となる中で、政府はこのほど西パプア州ファクファク県に肥料生産工場を建設すると明らかにした。 ロシアは肥料の原料の大輸出国であるが、対ロシア制裁により…
小売チェーンのマタハリはこのほど、2022年に純利益が51.5%増加し、コロナ前をわずかに上回る1兆3800億ルピアの利益を記録したと発表した。 昨年は新規で10店舗をオープンしたことに加え、レバラン、クリスマス、新学期…
保健省はこのほど、これまで新型コロナウイルスワクチンの接種記録などに使用してきた保健アプリの「プドゥリリンドゥンギ」を「SatuSehat(サトゥセハット)」に変更すると発表した。 変更は段階的に行われ、まずは3月1日か…
インドネシア最大規模のコワーキングスペース「CoHive」を運営するEvi Asia Tenggaraが倒産した。コワーキングスペース業界は新型コロナウイルスの流行以来、事業低迷に陥っており、同社の破産は業界に衝撃を与え…
国営ガルーダ・インドネシア航空の子会社であるガルーダ・インドネシア・ホリディ・フランス(GIHF)はこのほど、航空機リース会社2社(Greylag 1410およびGreylag 144)が取った法的措置からの解放を求めパ…
世界中で話題となっているOpenAIが昨年11月に公開したAI掲載のチャットボット「ChatGPT」の有料版が、インドネシアでも2月13日に提供が開始された。 有料のサブスクリプションプランは「ChatGPT Plus」…
国営マンディ銀行傘下のマンディリ・キャピタル・インドネシア(MCI)はこのほど、ビジネスマッチング・イベント「Xponent」を四半期ごとに開催すると明らかにした。 第1回目のXponentは2022年10月に開催された…
重機の2022年国内生産台数が、過去最高の8826台を記録したことが明らかになった。昨年の6740台と比較し30%以上の増加となる。 昨年は油圧ショベル7458台で最も多く、前年比でも約22%の増加となった。次いでブルド…
オンラインショッピングサイトのJD.IDはこのほど、2023年3月31日にインドネシアでのサービスを終了すると発表した。 プレスリリースによると、3月末のサービス終了にあたり、注文受付は2月15日から停止する。その後、3…
国営バンク・ラキャット・インドネシア(BRI)はこのほど、インドネシアの銀行部門の信用について、2023年の伸び率は前年比6.39~7.74%で推移し、2022年の8.91~11.14%から鈍化するとの見方を示した。世界…
インドネシアのデジタル銀行、バンク・ネオ・コマースはこのほど、事業拡大を図るとともに、富裕層向け商品や融資サービスなど新たな商品を売り出すことで、2023年に業績の黒字化を目指す意向だと明らかにした。 バンク・ネオ・コマ…
東ジャワ州スラバヤに本拠を置くスタートアップ企業Komunal(コムナル)はこのほど、インドネシア最大規模のベンチャー・キャピタルであるイースト・ベンチャーズから850万米ドルの出資を受けたと明らかにした。 コムナルのヘ…
インドネシア自動車産業協会(Gaikindo)によると、トヨタ、ダイハツ、UDトラックス、いすゞ、フランスのプジョーの現地法人を管理するアストラ・グループは、2022年に前年比17.3%増の57万4198台の販売を記録し…