ジャカルタ特別州のプラモノ知事は、同市を2030年までに「世界の都市トップ50」、さらに2045年には「トップ20」に押し上げる目標を掲げた。同氏はインドネシア・スポーツサミットでの発言で明らかにした。 同氏は、都市の質...

インドネシアの新首都ヌサンタラ（IKN）の建設計画において、総面積25万2千ヘクタールのうち約65%が保護林地域に指定された。市街地開発は約25%に限定し、残る約10%は食料安全保障地域となる。IKN庁のアグン法務・コン...

中国の王滬寧・全国政治協商会議主席は12月5日、インドネシア訪問中に開催されたプラボウォ大統領らとの会談にて、同国との開発戦略の連携強化に意欲を示した。 王主席は、両国が首脳間の重要な合意を実行し、それぞれの国情に合った...

インドネシアとドイツは「インドネシア・ドイツ二国間協議会2025」をジャカルタで開催し、インドネシア経済の変革を支援するため、技術から金融までの広範な分野における協力強化に合意した。 国家開発計画庁（Bappenas）の...

インドネシアで初めて誕生したパンダの赤ちゃんが、中国との外交関係を深める象徴となっている。内閣官房長官のテディ氏は、このパンダの誕生がインドネシアと中国の外交の一環であると明らかにした。 プラボウォ大統領は12月４日、ジ...

西スマトラ州政府は、災害で寸断された地域に小型・中型車両が通行できる半永久的な道路建設を急ぐ。物流停滞の解消を目指し、今後2週間以内の開通を目標とする。 ワスコ・ルセイミー州副知事は12月7日、国家道路の寸断による物流停...

インドネシアの新首都ヌサンタラは、韓国と共同でスマートシティ開発を加速する方針を固めた。ヌサンタラ首都庁（OIKN）と韓国国土交通部（MOLIT）は、ヌサンタラを未来の都市モデルとなる「緑豊かで、スマートで、住みやすい都...

アチェ州アチェ・ティムール県で12月7日、大雨の影響で再び洪水が発生した。イディラユック地区のアチェ村とクードゥブラン村で浸水被害が出たと同県地域防災庁（BPBD）が明らかにした。住民は11月26日の洪水後、一時帰宅して...

インドネシアホテルレストラン協会（PHRI）バリ支部のスカワティ支部長は12月7日、年末年始の休暇期間に備え、バリ島の宿泊施設が悪天候に対応する屋内プログラムを準備していると明らかにした。観光客の魅力を高め、観光経済の活...

プラボウォ大統領は12月7日、アチェ州ビルーエン県ジュリ郡を訪れ、洪水で崩落したテウピン・マネ橋の応急処置として設置が進むベイリー橋の建設現場を視察した。大統領は1週間以内の開通を目指す方針を示し、被災地支援を加速する考...

プラボウォ大統領は12月5日、災害対応と防衛力強化のため、2026年初頭から最大200機のヘリコプターを導入する方針を明らかにした。インドネシアは「環太平洋火山帯」に位置し、自然災害に脆弱であり、緊急事態への備えを強化す...

12月5日午前8時30分頃、バリ島デンパサール市内のブノア港高速道路で、中国人観光客13人を乗せた旅行会社のバンが横転し、乗客全員と運転手、ツアーガイドの計15人が軽傷を負った。デンパサール市警察広報課長のスカディ氏が同...

インドネシアのバタム税関海上パトロールチームは、12月7日までにリアウ諸島ビンタン湾沖で無税の違法たばこ約41万4千本を積んだ高速艇の密輸を阻止した。税関長ザキ氏が明らかにした。 パトロール隊は情報に基づき、ビンタン湾海...

ジャワ州ブカシ県バベラン地区で11月23日夜、廃品回収業者の男性が発見した迫撃砲弾が爆発し、男性は死亡した。警察は24日、事件の詳しい状況を調べている。 バベラン警察署のコンポル・ウィト署長によると、男性は23日夜、回収...

バリ島バドゥン警察は11月21日、チャングーのホステル「Clandestino Hostel」に宿泊していた中国人男性が死亡し、他の外国人観光客5人も下痢を発症した件で、捜査結果を発表した。バドゥン警察広報課のアイプトゥ...

ジャカルタ首都特別州中央統計局（BPS DKI Jakarta）は12月1日、2025年1月から10月までのジャカルタの累積輸出額が前年同期比30.87%増の144億3000万米ドルに達したと発表した。BPSのハサヌディ...

プラボウォ大統領と英国のキア・スターマー首相は11月22日、両国間の新たな戦略的パートナーシップを正式に立ち上げる方針で合意した。両首脳はビデオ会議で協議した。インドネシア閣議書記官のテディ・インドラ・ウィジャヤ氏が明ら...

インドネシア政府は2026年の経済成長率が5.4％を上回るとの見通しを表明した。アイルランガ経済調整大臣は、マクロ経済の安定とグローバル圧力の減少が背景にあると説明する。 アイルランガ大臣は11月29日、ジャカルタで開催...

ジャカルタ首都特別州政府は、国連（PBB）が公表した報告書でジャカルタの人口が4200万人とされたことに対し、公式な人口は1100万人であると修正した。 この訂正は、PBB経済社会局が11月23日に発表した報告書「Wor...

ジャカルタ特別州の開放失業率が2025年8月時点で6.05%に低下した。プラモノ州知事が11月21日、記者会見で明らかにした。貿易、宿泊、飲食、運輸部門が主要な雇用吸収源となり、ジャカルタのサービスおよび地域貿易ハブとし...

インドネシアの国営有料道路運営会社フタマ・カリヤは、2025年末から2026年初めにかけてのホリデー期間中、有料道路料金の割引を実施すると発表した。交通渋滞の緩和と地域経済の活性化を促す狙いがある。 政府はすでに、この期...

インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は11月23日、アンゴラのジョアン・マヌエル・ゴンサルベス・ロレンソ大統領とエチオピアのアビー・アハメド・アリ首相が2026年にインドネシアを訪問する計画であることを明らかにした。...

インドネシア政府は、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が設立した新開発銀行（NDB）に10億ドルの初期投資を行うことで合意した。同国はNDBへの正式加盟を通じ、グローバルサウス連携強化に貢献する。ア...

インドネシアの投資運用機関ダナンタラ・インドネシアは、グローバル債の発行に向けた計画を進めている。適切な市場環境を見極めながら、来年には国際的な格付け機関による事前格付け作業に着手する方針。 同社の財務担当マネージングデ...

インドネシア中央銀行（BI）のペリー・ワルジオ総裁は11月28日、2025年BI年次会合で、2026年の金融政策が「安定志向と成長志向」のバランスを維持すると表明した。世界的な不確実性が依然高い中、安定確保と高成長促進を...

インドネシア移民・矯正省移民総局は、元外国籍者（WNA）がインドネシア国民（WNI）となった際のパスポート申請要件を厳格化した。2025年11月17日付の指令書により、過去にWNAとして発行された移民書類の返却証明、出身...

インドネシア証券取引所（BEI）のジェフリー・ヘンドリック取締役は11月21日、同国の資本市場が時価総額で世界上位20位、ASEAN地域では首位に達したと発表した。時価総額は15,300兆ルピア、1日の取引額は16兆90...

シャングリ・ラ ジャカルタは11月21日、館内の日本料理レストラン「西村」の新料理長に齋藤雄利氏が就任したと発表した。齋藤氏は東京の高級レストランで研鑽を積み、ジャカルタでも創作性の高い料理で評価を得てきたシェフだ。 埼...

ジャカルタ南部保健局は、2025年1月から11月中旬までにデング熱（DBD）患者を1,384件確認した。同局は引き続き監視を強化し、感染拡大防止に努めている。 ユディ同局長によると、発生件数は月ごとに変動し、7月が最多の...

企業経営において、固定資産管理は切っても切り離せない重要な業務です。しかし実際には、エクセルや紙ベースでの管理が中心となっている企業も多く、作業負担の大きさや属人化、情報の不一致といった課題が発生しやすい領域でもあります...