記事要約
プラボウォ大統領は、中国の深圳で開催された第33回エーペック(APEC)首脳会議において、自国への投資および経済合意の潜在総額が868億米ドル(約13兆4,540億円)に達すると発表した。同氏は、APECを通じた経済協力が自国の投資を推進し、持続的な経済成長と国民の繁栄をもたらす力になると強調した。
主要な成果として、インドネシア政府は中国との間でスマートシティ開発、先進製造・先端技術、インフラ融資、石炭エタノール転換技術などの戦略的分野において、718億米ドル(約11兆1,290億円)規模の覚書(MoU)を調達・交換した。同プロジェクトにはインドネシアの政府系投資機関ダナンタラ・インドネシアや両国の民間企業コンソーシアムが参加する。さらに現地でのビジネス会合を通じて150億米ドル(約2兆3,250億円)の追加投資合意を見込む。
一方、プラボウォ大統領は、会場で実現した中国の習国家主席、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領による対話を「歴史的な機会」と高く評価した。大国指導者のリーダーシップが地政学的な安定と世界平和に寄与することへの期待を示した。





・中国との間で718億米ドル規模の覚書を交わし、インフラや先進技術分野で連携を推進する。
・米中露首脳による対話を歴史的機会と評価し、地政学的安定と世界平和への期待を表明した。