記事要約
国家栄養庁は、同国で推進されている無料給食プログラムにおいて、現地事業者に対して不当な金銭提供を要求していた協力財団との協定を即座に解除する方針を固めた。
国家栄養庁の実態調査によると、自ら資金を拠出して調理場を建設・運営する事業者に対し、実際の現場支援や監修をまったく行っていない一部の財団が、1食あたり1,500ルピア（約15円）から2,000ルピア（約20円）の手数料を要求をする事例が判明した。このような不当な上前は事業者の経営を著しく圧迫し、児童へ提供される給食の栄養面や品質の低下を引き起こす重大な要因として問題視されていた。
国家栄養庁長官のスダリヨノ氏は、現場での労力を払わずに不当な利益を得る組織を強く断罪した。同氏は、不正を働く財団を事業から完全に排除するため、提携に関する協力協定を見直す意向を明らかにした。契約手続きを改定して透明性を高めることで不当な中間搾取を根絶し、プログラム本来の質の向上に努める。児童への安定した給食提供につなげる考えだ。
・実質関与のない財団が事業者へ1食1,500ルピア（約15円）〜2,000ルピア（約20円）を要求していた。
・スダリヨノ氏が協力協定を見直し、給食の品質確保とガバナンス強化を進める。