記事要約
国内で家禽類の鶏肉価格の上昇が懸念されている。政府が推進する無料栄養食プログラムに伴う需要拡大や飼料価格の高騰が主な要因だ。足元における首都市場の指標価格は1羽あたり44,950ルピア（約427円）で推移している。これに対し国家食料庁は、価格変動が著しい非生産地域を対象に配送費の補助を実施すると発表した。
国家食料庁の食料供給・安定化担当副長官であるヘルマワン氏は、一部地域で一時的な値上がりが見られるものの全国的には許容範囲内にあると分析する。供給不足に直面する地域に対し、生産余力のある地域からの調達を促すため物流輸送費を政府が助成して流通の平準化を図る方針だ。国内の鶏肉市場は2026年4月に6.20%、5月に3.83%のデフレを記録し、養鶏農家の経営を圧迫していた。
中央統計庁のデータによると農家の受け取り価格指数は春先に下落したものの、8月以降は上昇に転じるなど持ち直しの動きが見られる。国家食料庁長官兼農業相のアンディ氏の指示のもと飼料用トウモロコシの供給支援策も進行中だ。2026年末時点の鶏肉在庫は約100万トンに達する見込みであり、政府は市場全体の安定化に万全を期す考えだ。
・国家食糧庁は非生産地域へ輸送費補助を行い、供給を平準化する方針。
・飼料トウモロコシの供給強化と年間約100万トンの在庫確保で市場安定化を図る。