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オフィスのレイアウトで 「働き方」を変える

最近は働く場所であるオフィスに「快適さ」や「生産性」が求められておりま す。

ここインドネシアでも、職場環境に応じたオフィスデザインが可能です。そのポイントをご紹介します。

ワンストップで任せられる専門業者への相談する

インドネシアではオフィス入居企業は 自らが内装業者の選定から、電気工事やインターネット配線、オ フィス家具まで全てに対応しなければなりません。 自分たちが求めるオフィス環境を実現するには、空間イメージを図面を起こし、内装・電気・配線工事から家具の手配することが必要です。

個別の業者に依頼した場合、個々の施工や家具は割安になる可能性がありますが、品質やスケジュールに責任を持って作業してもらえることは少ないケースが多いです。それらの進行を自社で管理する手間を考えると、ワンストップで全てを任せられる企業に一任する方が結果的に安く済むかもしれません。

こうした企業では規模にもよりますが、ヒアリングから提案まで通常1〜2週間ほど、図面 から引き渡しまで2ヶ月ほどの工期で進められます。

インドネシアのオフィスで求められること

オフィスを働き方に合わせてデザインするときに必要な情報とは、経営として「どのような働き方」でスタッフと働きたいもしくは、働いて欲しいという経営としての意志です。 そしてスタッフの人数、会議室や応接室、休憩時間に飲食ができるようなパントリーやインドネシアのようなイスラム圏ではお祈りのスペースも求められます。

部署や役割により どんな働き方が必要とされているのかも重要なポイントとなります。

経理や総務などのコーポレート部門では固定席にする場合が多いですが、外 出の多い営業などの部門ならば必ずしも人数分の座席が必要ではないケースもあるの で、フリーアドレスというその日の働き方にあわせて座席を選択できるオフィスにするところも増えています。

また、上下昇降形デスクも欧米系の企業などでは採用されています。 インドネシアの一般的なオフィスは、一人当たりの面積が10平米ほどで、それぞれの席の間隔が1.7〜1.8mなので、日本の一般的なオフィスより広く感じるでしょう。

オフィスの役割の再定義

コロナの影響によって、多くの企業が在宅勤務やリモートワークを強いられた為、急速に働き方の変革が促されました。現在、多くの企業は必ずしもオフィスに行かなくても仕事はできると認識しています。
 
一方で、オフィスに行かないことにより、同部門であるにも関わらず新入社員の顔がわからない、技術の伝承や企業文化・風土の共有ができない、など弊害があることも明らかになってきました。

オフィスに行くと何気ない会話や、偶発的な出会いによって、誰がどんなことをしているのか?会社はどんな状況にあるのか?など、従業員間、経営側と従業員間での意思疎通が比較的行いやすかったのは事実でしょう。特にインドネシアはハイコンテクスト文化ですので、空気を読んだり状況を感じたりすることが得意である為、なおさらです。

もちろん、コロナの収束に伴い、以前同様に戻す企業様も多いでしょう。アメリカのIT企業の一部には自社のイノベーションを活性化させる為に、オフィスに回帰する動きもあります。

従って、今後は在宅勤務やリモートワークの利便性やベネフィットを理解しつつ、オフィスの役割自体を再定義する必要があります。オフィスではどんなことを実現したいのか、どんな役割が必要なのかを考え、具体的な環境を考え提供していく必要があるでしょう。

最新オフィスの具体的な事例

実際のオフィス立ち上げやリノベーションでは、これらの要素を取り入れて 環境を変えることで、単にレイアウトのデザインが変わるだけでなく、スタッフの複利や会社の方向性までを変えていこうと考えるマネジメント層が増えています。

コミュニケーションカフェスペース
従来型の固定席メインのオフィスのなかにカフェやラウンジスペースを設けることで自由にくつろいで仕事をしたり、簡単なミーティングができるように工夫されています。
クイックレスポンス型オフィス
営業部署のオフィスなどで、 顧客からのレスポンスをすぐに プロジェクトに反映できるようし、従来のような会議室ではなく、カウンタータイプのテーブルとスツールで、短時間でも迅速 にミーティングを行えるように工夫されています。
 イノベーション追求型オフィス
オフィス内の動線にスタッフ 同士がコミュニケーションを取りやすいような工夫がされていたり、小さなアイデアも共有できるように、メモができるボードを使ったり、業界の最新のトレンドをモニターで表示する工夫がされているケースもあります。

 

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