２０２０年初頭からインドネシアを襲った新型コロナウイルスはジョコ・ウィドド政権の当初の楽観的対応の影響もあり瞬く間に感染拡大が全土に広がり、深刻な影響から経済活動の停滞が顕著になり、進出している日系企業もその余波を受けて難しい経営、操業に直面した。
２０２０年末から２０２１年にかけての年末年始休暇や５月のイスラム教の断食明けの休暇である「レバラン」などの長期休暇では政府が国民に帰省や移動の自粛を懸命に呼びかけたのにも関わらず、約２０００万人が帰省や移動を行ったとされる。その後、デルタ株の感染拡大も相まって、政府の懸念が的中して感染が爆発的に拡大し、７，８月には一日の感染者数が５万人に達するなど厳しい状況に追い込まれた。
営業自粛や操業停止、操業時間短縮、自宅待機やリモートワークなどで失業や収入減から生活困難者が急増する中、日系企業も、政府による操業制限の強化や従業員間での感染拡大によるラインの一時停止、駐在員やその家族の一時帰国、本帰国など、これまでの想定を超える対応を取らざるを得ない事態に追い込まれた。
しかしその後感染者数、感染死者数は減少傾向を続け、年末には１日の感染者数が数十人前後までダウンした。 長い不況に襲われていた製造業、運輸交通業、観光業などからの強い要望を背景に政府は行動規制や人流制限を次々と緩和。ジャカルタ中心部のスディルマン、タムリン通りにはコロナ禍以前のような朝夕のラッシュが戻り、ショッピングモールや飲食店も通常営業に近い形でビジネスを再開して、満を持した客により賑わいを取り戻しつつある。
日系企業も８月末、９月上旬以降、一時帰国していた駐在員の再入国が本格化し、少しずつだがかつての日常を取り戻そうとしている。
こうしたコロナ禍において、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ジャカルタ事務所では、新型コロナウイルス等に関わる緊急アンケート（２０２０年６月・１２月、２０２１年６月実施）、一時帰国に関するアンケート（２０２１年７月実施）、２０２１年海外進出日系企業実態調査（２０２１年８月～９月実施）等の調査を実施している。
そのアンケート結果や日々のヒアリング結果、マクロ経済情報をもとに、現在日系企業が置かれている状況そして２０２２年にかけての動向、見通しを読み解く。
コロナ感染動向と消費者行動、日系企業
インドネシアのＧＤＰ成長率は、２０２０年第２四半期に底を打ち、そこから徐々に回復、２０２１年第１四半期まではマイナス成長（マイナス０．７％）だったが、第２四半期は７．１％、第３四半期は３．５％とプラスに転じた。第３四半期は新型コロナウイルスの感染拡大と活動制限強化で回復ペースが鈍化した。
一方で、９月以降の制限緩和に伴い、第４四半期は民間消費の拡大が期待される。ＧＯＯＧＬＥ社が発表しているＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＲＥＰＯＲＴによれば、小売店及び娯楽施設への移動が高まってきている。
一方で懸念事項もある。オミクロン株などの変異株による感染状況悪化だ。ＡＳＥＡＮではシンガポールに次いで２番目にワクチン接種を開始したインドネシアだが、人口の多さも相まって、人口比では１回目接種は５１％、２回目接種は３５％にとどまっている。政府は６歳から１１歳の子どもを対象にしたワクチン接種を開始するなど、２０２１年以内に人口比４０％の国民への接種完了を目指す。加えて、２０２２年にはブースター接種を開始するとの報道もある。ワクチン接種が２０２２年にどこまで進展するか注目される。
投資は中国に抜かれるも多角化が進む
日本からの投資額は２０１６年以降減少しており、対照的に中国からの投資が２０２０年から日本の投資を上回り、２０２１年の第１～第３四半期ではシンガポール、中国、香港が日本を上回る状況となっている。
日本からの投資は２０１０年代前半に拡大した輸送機器分野への投資が主流だが、インドネシア国内の自動車産業の伸び悩みもあり一服しているといえる。他方、投資金額は輸送機器分野に比べて少ないものの、化学、医薬、ゴム、プラスチックさらにインフラ、都市開発、ＤＸ関連、消費財、サービスなど投資分野の多角化が徐々に進展している。政府は、雇用創出法の整備などにより、外国投資・質の高い投資を更に呼び込もうとしている。投資省／ＢＫＰＭの２０２２年の年間目標（外国企業による投資実現額）が、９００兆ルピア（２０２１年目標）から１，２００兆ルピアに引き上げられるとの情報もある。
景況感、事業拡大方針意欲などが回復
２０２１年８月２５日～９月２４日に実施したジェトロの海外進出日系企業実態調査の結果では、在インドネシア日系企業の景況感を示すＤＩ値は、景気回復の目安である５０を割り込むも、４２．５ポイントとなり、東南アジアでトップとなった。また、今後１、２年に事業を拡大するという日系企業が４５．３％となり、２０２０年の３７．４％を上回る結果となった。
また、インドネシアにおける投資環境上のメリットとリスクについて、回答企業がメリットとして挙げたのは、上位から「市場規模、成長性８１．７％」「人件費の安さ３５．５％」「従業員の使い易さ（一般ワーカー、スタッフ、事務員など）２８．８％」「取引先（納入先）企業の集積２６．９％」「安定した政治社会情勢（１２．８％）」となっている。これに対してリスクは上位から「人件費高騰７２．８％」「税制、各種手続きの煩雑さ６５．１％」「地方政府の不透明な政策運営６２．１％」「法制度の未整備、不透明な運用５３．４％」「不安定な政治社会情勢５１．９％」となっている。
Ｇ２０をインドネシアで開催。首都移転、電気自動車政策にも注目が集まる。
２０２１年に引き続き、雇用創出法の細則がきちんと運用されるかについても注意が必要だ。１２月には違憲判決が出され政府は２年以内の法整備を求められている。違憲判決と最低賃金発表のタイミングが重なったこともあり、労働者のデモが激化し、日系企業の操業にも少なからず影響したとみられる。また、最近では、雇用創出法以外の繊維、鉄鋼、中古資本財等の輸入規制の変更が相次いでいる。こういった雇用創出法以外の規制・政策変化にも注意が必要だ。
政府が、２０２５年に４０万台、２０３０年に６０万台、２０３５年に１００万台のバッテリーＥＶを生産するという目標を掲げ、推進する電気自動車・ＥＶ産業にも関心が集まる。日系企業以外の動きでは、韓国の現代自動車が２０２２年中に生産を開始する予定となっている。インドネシア市場で電気自動車がどこまで受け入れられ根付くか予測が難しい面もあり、今後の発展が注目される。
また、新型コロナウイルスの影響により棚上げとなっていたカリマンタン島への首都移転についても、２０２１年内に法案成立、２０２２年から第１期工事開始との報道もある。政府閣僚は今後１５年、２０年をかけて開発していくと意欲を示している。一方、移転費用の捻出や候補地周辺の住民問題など課題があり、注視が必要だ。
２０２２年１０月には、Ｇ２０サミットがインドネシアで開催される。ジョコ・ウィドド大統領は、東南アジア唯一の参加国として、各国首脳に対して「コロナ禍からの立ち直り」と同時に「東南アジア、そしてインドネシア市場は開かれている」ことを強く訴えたい構えだ。感染を低く抑えたまま、会期を迎えコロナからの回復を諸国にアピールすることができるか、新型コロナウイルスの抑え込みと経済回復の両立が求められる１年となるだろう。加えて、２０２３年にはインドネシアはＡＳＥＡＮ議長国になる。外交面でも重要な２年間となりそうだ。
取材協力：JETROジャカルタ事務所 尾崎 航 氏
