記事要約
インドネシア商工会議所は、国内で製造可能な製品に対する選択的な輸入制限が、国内産業の成長空間を確保し競争力を引き上げるとの見解を示した。同組織で産業担当副会長を務めるサレ氏が明らかにした。
サレ氏は、輸入管理と併せて投資障壁の解消を進める重要性を強調した。許認可手続きの簡素化や事業の確実性向上、生産能力拡大への支援を一体で推進することで、国内市場の需要を満たす供給体制を整える狙いだ。大量の輸入製品の流入は国内産業の強靭性に対する大きな課題となっており、品質と数量の両面で十分な供給能力を持つ製品を対象に、データに基づいた効果的かつ選択的な保護策を導入すべきだと指摘した。一方で、すべての輸入を一律に制限すべきではないとも述べた。製造業の一部分野では、国内で調達できない原材料や資本財の輸入が不可欠だからだ。不公正な競争を防ぎつつ必要な輸入を妨げないよう、規制の継続的な評価と選択的強化を求めた。
政府が活用し得る政策手段として、輸入管理のほか国内構成比率の向上やセーフガード、各種インセンティブを挙げ、各製品の特性に応じた運用の適用を訴えた。
・許認可簡素化など投資障壁を解消し、国内需要を満たす生産能力の拡大を同時に進める。
・原材料や資本財の必要な輸入は維持しつつ、製品特性に応じた政策手段を適用する。