インドネシア日系コミュニティ最大の組織｜ジャカルタ ジャパン クラブ

1970年に創設されたジャカルタジャパンクラブ（JJC）は、インドネシア最大の日本人コミュニティです

JJCの設立目的と組織

JJCは1970年に設立された日系企業ならびに邦人によるインドネシア最大級の日系コミュニティです。

設立目的は「会員相互間の親睦及び日本・インドネシア両国の親善、文化交流を図る」と、「両国間の通商及び経済協力に寄与する」の２本の柱からなります。 組織は、日本人商工会議所としての機能を持つ「法人部会 （2018年末現在688社）」と、日本人会として機能している「個人部会（同、会員数約2,700人）」とに分かれています。

官民一体の安全情報共有への取り組み

JJCが主導する「海外邦人安全対 策連絡協議会」が組織されています。会合は月１回開催され、安全 確保に関するトピックをはじめ、 衛生関連、治安上の問題、出入国審査の変更事項など、邦人の安全 に関わるさまざまな案件についての情報共有が行われています。会合の議事要旨はコチラに掲載されています。

JJC法人部会の活動

インドネシアに進出している日系企業の円滑なビジネス活動を支援しています。

主な活動としては、「法令改正など、ビジネスに 影響を及ぼすトピックについての情報収集・情報提供」、「日系企業の投資環境に関する意見集約、インドネシア政府への意見具申」、「法人会員同士の交流促進・ビジネス連携強化」などが挙げられます。

法人部会は15の「商品グループ」によって構成さ れています。

個人部会の活動

日本人同士の親睦や健康増進、危機管理の情報提供など、さまざまな活動を通じて在住邦人の支援を行っています。

主な活動として、「日本人会のクラブ活動・親睦イベント」「海外邦人安全対策連絡協議会」などを行うかたわら、教養部、運動部などを設置し、DVD・図書の貸し出し、クラブ活動、日本人納骨堂慰霊 祭、講演会などのイベント、Eメールでの情報送信など、さまざまな活動を行っています。

会員企業に対する活動参加へのメリット

インドネシアの規制など投資阻害要因を自主的に解決しようとする方は、会員相互の情報交換や、当国政府との折衝の場など、さまざまなサポートや活躍のフィールドを得ることができます。

1. 意見具申活動委員会や各委員会との情報共有
2. 各商品グループとの情報共有
3. 無料経営相談でのアドバイス
4. 会員交流事業でのネットワーキング促進

JJCによる滞在者向けの安全情報

JJCではウェブサイトやSMS、 メールサービスなどを用い、滞在者向けの安全情報を告知配布している。これらについては、会員でなくても閲覧が可能になっている。テロ発生時はもとより、ジャカルタや近郊などで行われ るデモの情報についても逐一告知される。

貿易相談ならジェトロ・ジャカルタ事務所も便利

中堅・中小企業等の海外展開支援をはじめ、日系企業の活動に寄与する調査や研究などを推し進めている日本貿易振興機構（ジェトロ）。ジャカルタにも事務所があり、現地に進出した日系企業に対し、販路紹介、トラブル回避のアドバイスなど、企業のニーズや進出段階に応じた支援に加え、事業の見直し、 第三国展開といった新たなビジネス展開に向けたニーズに対応しています。

ジェトロ・ジャカルタの主な活動としては ビジネス活動支援のための各種調査・情報提供があります。インドネシアの経済・産業・企業動向、各種制度に関する情報収集・分析を行い、「インドネシアの経済概況」、「インドネシアの経済・投資・貿易の動向」などの情報を提供しています。

貿易投資相談について

インドネシアへの進出を検討している日本企業や進出日系企業の円滑な事業活動をサポートするため、同国の産業動向、サプライヤー情報（投資法・ネガティブリストを含む）貿易投資制度、投資手続き、税務・労務問題などさま ざまな分野について、EPA貿易／投資アドバイザーが相談に応じています。

なお事前の予約が必要で、在インドネシアの日系法人はジャカルタ事務所へ、日本在住者はジェトロ本部貿易投資相談課（Tel：033582-5651）にそれぞれ連絡してください。

日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA） やインドネシアと他国・地域との自由貿易協定 （FTA）に関連した、関税・原産地証明、鉄鋼 製品等の特定用途免税制度（USFDS）などについての相談にも対応しています。日系企業が インドネシアでビジネスを実施する際に直面し ている問題、制度的障害を調査、関係法令を 早期に入手し、分析、翻訳などを行いつつ、その結果も踏まえ、当地の政府関係機関などに提言を行うなど、ビジネス環境の改善に向けた活動を行っています。

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