バンク・マンディリ、1～9月は30.7％減益に
インドネシアで資産規模第２位の銀行、国営バンク・マンディリはこのほど、2020年1～9月の純利益が14兆300億ルピア（約9億5600万米ドル）となり、前年同期から30.7％のマイナスになったと明らかにした。 一方、1～…
インドネシア新着ニュースインドネシア経済・市場概況
インドネシア新着ニュース
インドネシア新着ニュースガルーダ、従業員少なくとも700人と契約終了
インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は10月27日、11月1日までに少なくとも700人の従業員との契約を終了したと明らかにした。新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限により航空部門が打撃を受けていること…
インドネシア新着ニュース日本企業の投資誘致へ、情報プラットフォームを導入
インドネシア政府はこのほど、同国と日本の経済・投資関係を拡大するのに向けたプラットフォーム「日本インドネシア・パートナーシップ・ラウンジ」を発表した。これにより、日本企業によるインドネシアへの拠点の移転を促す意向だ。 日…
インドネシア経済・市場概況インドネシアの製造拠点・消費市場 としての魅力
人口ボーナス期があと15年続く インドネシアは総人口に占める生産年齢人口比率が上昇する期間である「人口ボーナス期」が2030年まで続くとされています。この時期には労働力増加率が人口増加率を上回ることで、経済成長が後押しさ…
インドネシア経済・市場概況マクロ経済から見たインドネシアの現状と将来像
インドネシアの経済と消費市場について、JETROジャカルタの山城武伸シニア・ ディレクターのお話をもとに、現状および将来の姿を追ってみました。（2018年12月 インドネシア経済・政治概況をもとに構成） 豊富な労働力を持…
インドネシア経済・市場概況インドネシアの消費市場動向
インドネシアの経済発展の様子を見ると、日本の1960年代頃と同様に高度成 長に伴う大量の「中間層」と呼ばれる人たちが生まれて来ています。消費市場の現状についての概況を追ってみましょう。 近年のインドネシア消費市場の傾向 …
金融AECの経済統合と インドネシアにおける関税削減に向けた現状
2015年12月、アセアン経済共同体（AEC）が発足しました。加盟10カ国は域内における活発な経済交流をめざした施策を行っています。 AEC設立の意義と現状 アセアン経済共同体（AEC）とは、東南アジア諸国連合（ASEA…
インドネシア経済・市場概況インドネシアのインターネット経済
モバイル端末の普及と同時に、インドネシアのインターネット経済は驚異的な 速度で拡大しています。今後の発展予測と合わせ、現状を探ってみましょう。 インターネット経済の定義付け インターネットを使った商業取引は、Eコマースと…
インドネシア経済・市場概況インドネシアへの日系企業の進出
2億4000万人の人口を擁するインドネシアの市場には、数多くの日系企業が 進出しています。近年の傾向としては、サービス業の進出が加速しています。 日系企業は1500社あまり ジェトロ・ジャカルタ日系企業ダイレクトリー（2…
インドネシア経済・市場概況インドネシアのハラルビジネス
インドネシア政府は2014年10月に「ハラル製品保証法（通称・ハラル法）」 を制定しましたが、その実施に向け迷走しているようです。現状と展望を JETROジャカルタ事務所のご協力でまとめてみました。 ハラルとは ハラルと…
インドネシア経済・市場概況インドネシア日系コミュニティ最大の組織｜ジャカルタ ジャパン クラブ
1970年に創設されたジャカルタジャパンクラブ（JJC）は、インドネシア最大の日本人コミュニティです JJCの設立目的と組織 JJCは1970年に設立された日系企業ならびに邦人によるインドネシア最大級の日系コミュニティで…
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