人口ボーナス期があと15年続く インドネシアは総人口に占める生産年齢人口比率が上昇する期間である「人口ボーナス期」が2030年まで続くとされています。この時期には労働力増加率が人口増加率を上回ることで、経済成長が後押しさ…

インドネシアの経済と消費市場について、JETROジャカルタの山城武伸シニア・ ディレクターのお話をもとに、現状および将来の姿を追ってみました。（2018年12月 インドネシア経済・政治概況をもとに構成） 豊富な労働力を持…

インドネシアの経済発展の様子を見ると、日本の1960年代頃と同様に高度成 長に伴う大量の「中間層」と呼ばれる人たちが生まれて来ています。消費市場の現状についての概況を追ってみましょう。 近年のインドネシア消費市場の傾向 …

モバイル端末の普及と同時に、インドネシアのインターネット経済は驚異的な 速度で拡大しています。今後の発展予測と合わせ、現状を探ってみましょう。 インターネット経済の定義付け インターネットを使った商業取引は、Eコマースと…

インドネシア政府は2014年10月に「ハラル製品保証法（通称・ハラル法）」 を制定しましたが、その実施に向け迷走しているようです。現状と展望を JETROジャカルタ事務所のご協力でまとめてみました。 ハラルとは ハラルと…