インドネシアで入っておくべき各種保険

インドネシアでビジネスに携わったり、居住したりするにあたり、加入しておき たい各種保険があります。予期せぬリスクに備えることが肝要です。

インドネシアでの保険に対する考え方

インドネシアでは「保険をかけるという考え方」はまだ未熟といえます。

特に火災保険や自動車保険など、ほかの国では普及している保険についても加入に対する強制力がないことから、実際に掛けている人の割合が少ないのが現状です。また、特に賠償に関する意識が低く、例えば自動車保険の対人・ 対物賠償補償の金額は日本に比べてかなり小さいのが特徴です。

国内物件の国外からの保険付保の禁止
インドネシアでは、同国内にある物件に保険を掛ける際、国外からの付保を禁止しています。したがって、国内にある工場や事業所に関わる損害保険は日本で付保できず、インドネシアの営業免許をもつ保険会社で加入する必要があります。

事業活動で掛けるべき保険

新しく事務所や工場をインドネシアで設立する場合、あるいは日々の業務のリスク回避のため、次のような保険に加入することをおススメします。主なものは次の通りです。

  1. 工事保険
    工場を建てる際に、建屋の建設から機械設備据え付けまでの危険をカバーする保険。
  2. 火災を含むオールリスク保険
    オフィス、工場、倉庫において、建物、設備機械や在庫、事務所の備品などが被害を受けた場合に補償する保険。
    火災や落雷、爆発、飛行機の墜落などに加え、ストライキ・騒擾、暴風や水災、車両衝突、破損、盗難などのリスクにも対応する。
  3. 利益保険
    上記2のオールリスク保険で対象となっている物件において、火災や爆発、落雷などにより営業できなかった場合、当該期間の減少利益や休業中の人件費をはじめとする固定費を補償するもの。
  4. 地震保険
    地震による倒壊・破損、地震を起因とする火災、津波、噴火による損害を補償するもの。
  5. 機械保険
    オールリスク保険で免責となっているショート・スパークなどの電気的事故、従業員の誤操作等による機械的事故を補償するもの。
  6. 賠償責任保険
    • 施設賠償責任保険
      企業の施設・設備の管理や従業員の業務遂行などに起因して生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償金、争訟の解決のために要した費用等を補償。
    • 生産物賠償責任保険(PL保険)
      製造または販売した製品によって生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償金争訟の解決のために要した費用等を補償。
    • 会社役員賠償責任保険(D&O保険)
      会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって被る損害賠償金、争訟の解決のために要した費用等を補償。
  7. 自動車保険
    車両保険をはじめ、第三者賠償、搭乗者傷害、運転者に対するリスクへのカバーのほか、ストライキ・ 騒擾による車両損害、搭乗者に対する賠償責任に対してもカバーされる。
  8. 貨物保険
    従業員が偶然の事故で死亡、負傷した場合に補償する保険(除く疾病)。
    インドネシアで強制加入となっ ている労災保険と違い、日常生活を含めた24時間の活動全てに対し補償される。
  9. 傷害保険
    従業員が偶然の事故で死亡、負傷した場合に補償する保険(除く疾病)。インドネシアで強制加入となっ ている労災保険と違い、日常生活を含めた24時間の活動全てに対し補償される。
  10. 取引信用保険
    国内の取引、輸出取引において、取引先の破産や債務不履行、あるいは輸出先国の輸入制限、戦争などの発生により、代金債権の回収ができず、損害を被った場合に、その損害の一定額を補償する。
法人が加入できるその他の保険
法人が加入できる保険商品として、次のようなものもあります。

  • 盗難保険、現金保険
  • 動産総合保険
  • 賃貸オフィスのリスクを総合的にカバーする保険
  • 海外旅行傷害保険(社員の研修旅行など向け)
  • 船舶保険

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