記事要約
国家経済評議会で副委員長を務めるパンゲストゥ氏は、インドネシアが現在、4つの重大な経済ショックに同時に直面しているとの強い危機感を示した。アトマ・ジャヤ大学で開催されたフランツ・セダ生誕100周年記念講演の席上で指摘した。
第一のショックは、アメリカの関税政策やアメリカと中国間の貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性だ。第二は、ホルムズ海峡の紛争に伴う原油価格の高騰と高止まりであり、これが長期化することで同国の国家財政に著しい圧迫を与える恐れがある。第三は、国内における経済競争力の強化や地域間格差の是正という長年の構造的課題である。第四は、人口ボーナスの活用だ。生産年齢人口の拡大は成長の好機となる一方、適正な水準の収入を得られる雇用が十分に創出されなければ、中産階級の減少や社会問題の増大を招く危険性をはらむ。
国家経済評議会の最高責任者であるルフット氏とともに政府方針を支える同氏は、単一のショックでも緻密な対応が求められるなか、同時発生する4つの複合的危機に対して迅速かつ総合的な政策対応が不可欠だと強い警戒感を表明した。
・人口ボーナスを成長につなげるには、十分な質の高い雇用創出と中産階級の維持が不可欠だ。
・国家経済評議会幹部が、競争力向上や格差解消の重要性を強調した。