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インドネシア人スタッフと日本人スタッフの採用

インドネシアで展開する日系企業が人材を採用する際、知っておきたいポイントにはどんなことがあるでしょうか。

インドネシア人スタッフの採用

宗教信仰に配慮するインドネシア国民のおよそ9割はイスラム教徒(ムスリム)です。個人個人それぞれ違いがあるといえ、宗教信仰に配慮する必要があります。

多くのムスリムは1日に数回、定められた場所で礼拝をするほか、金曜日は礼拝日で午前から昼にかけ、モスクで礼拝をする習慣があります。また、毎年1カ月間のラマダン(断食月)があり、その期間は日没まで食事をしない決まりとなっています。このようなムスリムの習慣に対し、企業は所定の部屋を礼拝用に提供する、ラマダン時期の儀式に留意する、といったことが求められます。

インドネシアには「宗教大祭手当(THR)」と呼ばれる各宗教 の祭日に合わせて固定給1カ月分が支給される制度があります。

本来の規定では、各宗教の祭りの時に渡すべきものですが、経理の都合上などから一般的に1年1度のラマダン(断食月)明け を祝う祭り「レバラン」に合わせて全社員に支給されます。そのため、日系企業の間ではレバラン手当とも呼ばれています。

メッカ巡礼者は 最大50日の有休イスラム教の聖地のメッカへの巡礼を正式な形(インドネシア宗教省経由で招請状を受け取った場 合)で行う場合、企業は当該巡礼者に有休として50日を与えなければならない。

日本人スタッフの採用

採用成功のポイント

ジャカルタやその近郊などで日本人を雇用する業種は多様で、 金融や商社、小売りや飲食店、不動産業など非製造業のほか、郊外に工場を構える製造業、運送などを手がける流通業などがあります。

日本人の人材は、製造業を中心に常に求められているようです。

雇用したい企業には、やはり「インドネシア語ができる日本人」あるいは「現地滞在歴の長い人」といった人材を希望する傾向があります。しかし、そういった人材の数が限られていることから引く手あまたで、なかなか採用成功に繋がりません。

ですから、採用を進める際はインドネシア国内にいる人材だけをフォーカスせず、視野を広く持つことが肝要です。

工業団地にある製造拠点などへの就職もいとわない求職者も少なくない。

チャレンジ精神を求めてインドネシアへ

近年ではインドネシアに魅力を感じて、日本や他のアジアの国々から移って来る、チャレンジ精神が旺盛な志望者が目立つようになりました。日本やアジア各国に拠点を持つ人材紹介会社のネットワークを利用し、他の国にいる優秀な候補者もターゲットするといった「採用の枠」を広げることで、「ジャカルタで頑張ってみよう」というアジアで職を求めたい人々が見つかる可能性が高まります。

例えば…

日本での仕事に限界を感じていたIT技術者が「インドネシアでの業界の成長を自ら経験してみたい」と考え、転職!

企業側が「選ばれる」ために

残念ながらインドネシアは、古くから日本人の若者を受け入れて来たシンガポールや香港、バンコクなどに比べると「アジアで職を探す人」からの注目度が今ひとつ低いのが現状です。

首都ジャカルタには約2万人の日本人が常に滞在(居住、出張両方を含む)とされていますが、これだけの日本人がいる場所にもかかわらず、観光で訪れる人が極めて少ないことから、当地の情報はあまり日本に伝わっていないようです。

そんな事情があり、就職先の候補としてジャカルタを視野に入れる人は多くないのかもしれません。

そこで、良い人材を採用するための広報活動は必須となってきます。

近年ではFacebookやTwitterといったSNSを通じて簡単に企業の現状やPRしたい内容を広く告知することが出来ます。

PR時に取り入れると効果的な例
  • ウェブサイトに現地拠点の様子を知らせる
  • 求人サイトや人材紹介会社に依頼する
  • どういった職務内容も携わる人材か明確に示す
  • どういったキャリアパス設計が見込めるか示す