LINE公式アカウント 友だち登録はこちら

日本にクリーンエネルギー技術協力を提案 脱炭素とエネルギー自立加速へ

記事要約
・インドネシアが日本にバイオエネルギーなどの技術協力強化を提案した。
・「B50」燃料事業で63億7,000万米ドル(約9,870億円)の外貨節約を達成した。
・太陽光発電導入や技術連携を通じてエネルギー自立を目指す。

プラボウォ大統領は、フィリピンのフィリピン国際コンベンションセンター(PICC)で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の首脳会議で、バイオエネルギーおよび再生可能エネルギー分野における技術協力の強化を日本に呼びかけた。

人的資源の育成や国内産業の基盤強化を通じ、国家エネルギーの自立加速を図る構想だ。バフリル・エネルギー・鉱物資源省大臣は、自国資源の効率的な活用と技術導入の重要性を強調した。インドネシアでは2026年7月にバイオディーゼル混合燃料「B50」の義務化を開始し、同年9月までに1,192万キロリットルを利用した。これにより2026年中に63億7,000万米ドル(約9,870億円)の外貨を節約したほか、210万人規模の雇用創出と4,446万トンの二酸化炭素削減効果が見込まれている。さらに、100ギガワットピーク規模の太陽光発電計画やバイオエタノールの開発も推進中だ。

プラボウォ大統領は科学技術や教育分野での連携に意欲を示しており、技術力に優れる日本との多面的なパートナーシップ構築によりエネルギー転換を加速させる方針だ。