インドネシア人材育成、デジタル化に対応　労働相が変革強調

インドネシアのヤシエルリ労働相は17日、急速なデジタル化への対応として、人材育成を重視した労働市場改革の必要性を強調した。同相はジャカルタで開催された国際会議で、AIなどによる雇用変化を指摘。「今後10年で1億件以上の仕事がAIに代替される可能性がある」と警鐘を鳴らし、迅速かつ包括的な人材育成の必要性を訴えた。

政府は「人中心アプローチ」を採択。政府、企業、労働組合などが連携し、デジタル技術活用なども含む国家戦略を推進する。具体的な施策として、人材育成基盤強化、制度改革、デジタル技術の活用などを挙げた。労働相は、デジタル化時代の包括的で公正、生産性の高い労働市場の構築に向けて、国際的な協調も呼びかけた。

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