「専門外の判断に不安を感じる」
「根拠付きで本社に説明できない」
――そんなお声から生まれたサービスです。
ジャカルタのオフィスで「インドネシアではこうなんです!」とスタッフに言われるが、それが正しいのか確認する術がない。
追徴課税、労働裁判、当局からの指摘。新興国特有のリスクが潜む中で、判断の誤りは重大事故に直結する。この問題を月額350万ルピアで解決する「カイプロ」の西川和輝氏に話を聞いた。
「確認したくても確認できない」は重大なリスク
――日系企業の「判断リスク」の背景を教えてください。
インドネシアを含む新興国では「当局の恣意的な対応」のリスクが大きく、また「労働訴訟」の頻発など、元々ハイリスクな環境です。それに加え最大の問題は「現地スタッフの説明が正しいか、日本人管理者には検証できない」という構造です。
「言語の壁」がある。「専門外の対応」も避けられない。その中で、専門家の顧問契約やスポット相談は高額で、相談できない、質問を絞らざるを得ない。この積み重ねが気づかないうちにリスクを蓄積させ、追徴課税や労働裁判という「重大事故」に発展します。
この「管理者が社内判断を検証できない」問題を解決するために開発したのが、カイプロです。
なぜ月額350万ルピアで「会計士」「弁護士」が支援できるのか
――会計顧問＋法律顧問は「月額1700万ルピア」以上が通常。その1/5を実現した背景は？
一般的な顧問契約は「固定作業費込み」の料金体系であるのに対し、カイプロは“判断支援(相談)”に特化し、固定作業を含まない設計にしています。回答フローも「システム上で質問⇒メールで回答」に統一し、運営コストを最小化しています。
これにより、顧問契約相場の1/5の価格を実現。質問数は原則無制限のため、「スポット料を気にして質問を絞る」状況が解消され、社内判断に関わる「小さな疑問」から管理者が検証できる体制が実現します。
重要なのは、「判断する前」に確認できるかどうか
――実際にどのように活用されていますか。
活用シーンは大きく二つです。
まず「重要な判断の事前確認」。商流変更や労務方針の変更前などに「根拠法令」「実務運用」「リスク」「事例」を絡めた専門家の総合的な見解を確認の上、意思決定が可能です。「この進め方で後から問題にならないか?」を事前相談できる体制です。
もう一つは「小さな疑問の迅速な解消」。有給運用・給与天引きの可否など、日常的な疑問を1～2営業日で解消できます。「本当かな?」と感じた時にすぐ確認できる体制が、判断ミスの予防につながります。
アジア全域で日系企業185社が継続利用中。既存顧問がいる企業でも、セカンドオピニオンとしてご活用いただいています。「普通の顧問契約よりも、こちらのほうがオススメです」という声も届いています。
※労務/法務の内容については、インドネシア弁護士法遵守のため、インドネシア法に精通した法律事務所TNY Legalがインドネシア現地メンバーとも連携のうえタイ国より回答します。
Kaipro Co., Ltd. 代表/ 公認会計士
KPMG Japan勤務後、2014年よりASEAN地域で活動。在ASEANビジネスパーソン向けセミナーで延べ2,800名に講演。2019年にKaipro Co., Ltd.を設立。海外現地の専門家を取りまとめ、日系企業の海外ビジネスを支援している。