インドネシア環境・林業省（KLH）のハニフ・ファイソル・ヌロフィク大臣は17日、ジャカルタ首都圏の工業団地に対し、環境管理の徹底を強く求めた。特に大気汚染と廃棄物処理の問題に言及し、「工業団地は経済の原動力であると同時に、環境リスクの中心地でもある。真剣に取り組まなければ、国民が最も大きな被害を被る」と警告した。
KLHは、ジャカルタの大気質悪化の原因究明のため、ジャカルタ首都圏48カ所の工業団地を調査中。プロゴダング工業団地（東ジャカルタ）では、370社超のうち、環境パフォーマンス評価プログラム（PROPER）に参加しているのは39社のみで、そのうち6社が深刻な違反で赤ランクに指定されている。大臣は、団地管理者のずさんな管理体制を問題視し、排水自動監視システム導入など7項目の是正措置を指示。大気、水質、土壌汚染の防止を強く求めている。これは単なる規制遵守ではなく、国民のクリーンで健康的な環境への権利を保障するためだと強調した。
