インドネシアの電気自動車（EV）市場が2025年第1四半期、前年同期比43.4％増と急成長した。会計事務所PwCの報告書によると、EV販売台数は2万7616台に達し、純粋EV（BEV）は152.5％増、プラグインハイブリッド車（PHEV）も44.8％増と大幅に伸びた。
この急成長の背景には、政府による優遇政策が挙げられる。2025年を通じてEV輸入・販売への物品税（PPnBM）100％免除、付加価値税（PPN）免除の延長措置が実施されている。加えて、インドネシアは世界最大のニッケル埋蔵量を活かし、EVサプライチェーンの構築を推進している。政府は2027年までに世界第3位のEVバッテリー生産国となり、2030年には国内で60万台のEV生産、200万台のBEV走行を目指す。
しかし、報告書は全体市場の課題にも触れている。2025年1月のPPN増税（11％→12％）による価格上昇、高金利、経済不安定が消費者の購買意欲を抑制している。EV市場は好調ながら、全体では過去2年間、経済不安定、高コスト、消費者の節約志向により、軽自動車販売は減少傾向にある。PwCは、外資投資、優遇税制、充電インフラ整備など、EV市場の成長余地は依然として大きいと分析している。
