労働省元幹部、賄賂受領を自白　外国人就労許可巡る汚職公判

インドネシア労働省による外国人労働者（TKA）の就労許可発給を巡る汚職事件の公判が進行し、元高官らによる生々しい腐敗の実態が明らかになっている。

公判では、同省の元事務次官が証言台に立った。元事務次官は、TKA許可プロセスにおける不透明な手数料や制度上の「抜け穴」に関する裁判長の質問に対し、回答を拒否。これに対し裁判長が「行政手続きの正当性を説明する義務がある」と厳しく叱責する場面があった。

また、別の公判では元労働アタッシェが証言し、被告側から新車1台と現金7000万ルピア（約67万円）を受け取った事実を認めた。現金受領の名目として、楽器の購入費用や宗教祝日手当（THR）といった名目が使われていたという。元高官による法廷での自白は、汚職が個人レベルに留まらず、組織内で常態化していた可能性を示唆している。

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