インドネシア政府の教育基金（LPDP）は、国費留学終了後の帰国義務に違反した奨学生に対する取り締まりを強化している。Kompasによると、LPDPのプルバヤ・ユディ・サデワ（Purbaya Yudhi Sadewa）トップは、現在44人の受給者が帰国義務を果たしていないことを明らかにした。政府はこれらの違反者に対し、支給された奨学金の全額返還に加え、未払い期間に応じた利息の支払いを命じている。
さらに、制裁措置として「ブラックリスト」制度を厳格化。帰国を拒否した元奨学生は、将来にわたり公務員、国営企業（BUMN）、政府系機関への就職が一切認められない。報道では、ある違反者（イニシャルDS）の配偶者が、政府の強硬姿勢を受けて資金の返還と利息の支払いに同意した事例も紹介されており、「頭脳流出」に対する政府のなりふり構わぬ姿勢が鮮明になっている。
