ロサン投資・下流化相兼投資調整庁長官は4月13日、国内でのファミリーオフィス設立に向けた最新の動向を明らかにした。世界の超富裕層からの資金を国内に呼び込むため、同分野で最も成功しているアブダビの金融オフィスシステムをモデルとして採用する方針である。
ロサン氏によると、現在はルフット氏が議長を務める国家経済会議と、設立に向けた規則や運用機能について集中的な協議を進めている。投資省のチームはアブダビ側とも既に対話を行っており、英米法に基づく特区制度の適用など導入に向けたルールの調整や、潜在的な流入資金の試算を実施している。プラボウォ大統領は以前から、地政学的リスクが高まるなかで安全な投資先としての立場を強化すべく、特別金融センターの設立を提唱してきた。
2022年の紛争以降にロシアやウクライナからの移住者がバリ島へ定住した事例に見られるように、中東情勢の緊迫化を背景に行き場を失った投資マネーをインドネシアへ呼び込む狙いがある。
