バンク・インドネシア（BI）が4月15日発表した2026年2月の対外債務残高は、前年同月比2.5%増の4,379億ドル（約7,507兆ルピア）だった。伸び率は前月の1.7%から加速した。
世界的な不透明感が増すなか、中央銀行が発行する証券への投資流入など、公的部門の債務増が全体を押し上げた。公的部門のうち、政府債務は2,159億ドルで前年比5.5%増となった。債務は主に保健サービスや教育、社会保障、インフラ建設などの原資として活用されている。BIの債務増については、ルピア相場の安定維持を目的としたセクリタス・ルピア・バンク・インドネシア（SRBI）への非居住者による投資拡大が主因だ。一方、民間部門の債務は0.7%減の1,937億ドルと、前年実績を下回った。製造業や金融・保険業が大きなシェアを占めるが、金融機関や非金融法人の双方が債務を縮小させた。
BIのコミュニケーション局長、アントン氏は「国内総生産（GDP）に対する債務比率は29.8%であり、長期債務が全体の約85%を占める」と述べ、対外債務の構造は引き続き健全であるとの認識を示した。今後は政府と連携し、動向の監視体制を強化する方針だ。
