トヨタ・モーター・アジア社は、ランプン州にバイオエタノールの新工場を建設する方針を固めた。投資・ダウンストリーム省のトドトゥア次官が4月20日、ジャカルタでの会見で明らかにした。年内に着工し、3〜4年後の2028年までの稼働を目指す。
建設地に選定されたランプン州は、国内有数のサトウキビ生産地であり、原料調達の効率性が高い。新工場ではサトウキビのほか、原料の補完としてソルガム（モロコシ）の栽培も計画されており、約6,000ヘクタールの用地を活用する。年間生産能力は6万キロリットルを見込む。今回の投資計画は、2026年3月にプラボウォ大統領が訪日し、トヨタ社を含む日本企業に対し投資拡大を働きかけたことへの追随となる。
インドネシア政府は、化石燃料に10%のバイオエタノールを混合する「E10」の導入を推進しており、同施設はその供給網の中核を担う期待がある。トヨタのアジア地域責任者である前田氏は、「政府と協力し、あらゆる種類の車両に適した燃料ソリューションを開発していきたい」と強調した。同社はインドネシアの自動車産業に長年貢献しており、今回の動きは現地の脱炭素化を加速させる狙いがある。
