国際通貨基金（IMF）は、インドネシアの2026年の経済成長率予測を5%とし、従来の5.1%から下方修正した。4月に発表した報告書「ワールド・エコノミック・アウトルック（WEO）」で明らかにした。
中東地域での紛争激化がエネルギーを含む商品価格を押し上げ、経済活動の足かせになると分析している。報告書は、世界全体が商品価格上昇の負の影響に直面していると指摘した。2026年のエネルギー価格は19%上昇し、原油価格は供給不安から1バレル平均82ドルまで高騰する見通しだ。これに伴い、肥料代や物流コストも上昇し、食料価格をさらに押し上げる要因となる。
IMFは2026年の世界経済全体の成長率について、25年の3.4%から3.1%に減速すると予測する。特にエネルギー輸入に依存する低所得国は、価格高騰と通貨安による打撃を強く受け、国間の経済格差が一段と鮮明になる恐れがある。東南アジアの他国では、ベトナムが7.1%、マレーシアが4.7%の成長を記録すると予測されている。IMFは、紛争が想定より長期化・深刻化した場合、さらなる下振れリスクが生じると警鐘を鳴らした。
