米アップルがインドネシアでの事業を拡大させている。バタム島で紛失防止タグ「エアタグ」の生産が、バンドンでヘッドホン「エアポッズ・マックス」の部品生産がそれぞれ本格化した。
インドネシア国会第7委員会のチュスヌニア副委員長は、バタム工場が国内初のエアタグ生産拠点となり、すでに米国への輸出も開始されたことを明らかにし、同社の取り組みを評価した。アップルは2026年から2028年にかけて、計1億6,000万ドルの投資を行うことで合意。国内5カ所で開発者育成施設「アップル・デベロッパー・インスティテュート」を運営する計画だ。
インドネシア政府は携帯端末などの販売に対し、国内生産比率を求める規定を設けている。アップルは製造ではなく国内でのイノベーション開発を条件とするスキームを選択しており、現時点でアイフォンの直接製造義務は負っていない。
チュスヌニア氏は、エアタグ生産が数千人の雇用を生むと期待を寄せる一方、東南アジアにおける同社の投資の偏りを指摘した。ベトナムへの累計投資額が約256兆ルピアに達するのに対し、インドネシアは約15.9兆ルピアにとどまる。「投資は産業競争力の強化に不可欠だ」と述べ、他製品の製造誘致を含めた投資のさらなる積み増しを求めた。
