内務省は、世界情勢の不透明感や地方財政の制約を受け、地方政府に対して「クリエイティブ・ファイナンス（創造的な資金調達）」の導入を強く求めている。内務省地方財政局長のファトニ氏は、ジャカルタで開催された地方歳入管理に関する会議で、中央政府からの交付金のみに頼る現状を打破し、独自の財源を確保する必要性を強調した。
具体的な手法として、まず地方税・賦課金の徴収におけるデジタル化の推進を挙げた。これにより、不正や漏えいを防ぎ、リアルタイムでの収益監視を可能にする。また、全国に1,097ある地方公営企業のうち、利益を上げているのは半数以下にとどまる現状を指摘。観光やエネルギーなど成長分野での専門性向上と組織強化を求めた。さらに、病院や学校などの地方公益法人の経営効率化や、官民連携によるインフラ整備も推奨している。企業の社会的責任や宗教寄付金を社会福祉に活用するほか、地方債やイスラム債の発行も検討すべきだとした。
ファトニ氏は「地方政府は単独で動くのではなく、民間や他地域との連携が不可欠だ」と述べ、財政の自立と開発加速を促した。
