プラボウォ大統領が掲げる「300万戸住宅プログラム」が新段階に入った。住宅・居住区省が4月に施行した新規則（大臣決定2026年23号）により、補助金付き集合住宅のローン返済期間が最長30年に延長された。深刻な住宅不足の解消に向け、人口が密集する都市部での供給を戸建てから集合住宅へシフトする方針を鮮明にした。
マルアラール住宅・居住区相が署名した同規則では、住宅ローンの金利を6%に据え置く利子補給制度を盛り込んだ。専有面積は21〜45平方メートルと規定し、販売価格は地域ごとに上限を設定した。最も高いジャカルタ中心部では、45平方メートルの住戸で最大6億5,250万ルピア（1平方メートル当たり1,450万ルピア）となる。
政府の住宅貯蓄管理機関のヘル・ヌグロホ委員は「返済期間の延長は低所得層の購入意欲を刺激する」と述べ、2026年末までに1万戸の融資実行を目指す考えを示した。一方で課題も残る。不動産業界団体REIのバンバン会長は、世界的なエネルギー価格高騰に伴う建設コスト増を指摘する。同氏は「民間企業の参画を促すには、付加価値税の免除や開発許可の簡素化など、実効性のある支援策が不可欠だ」と強調した。
