政府は、国内13カ所の国立公園を「世界水準」の保全地域へと発展させるパイロットプロジェクトに着手する。革新的な資金調達スキームを導入し、国立公園の再生を加速させる方針だ。ラジャ森林相は、今回の措置について「地域住民と協力し、国立公園を適切な姿へ再生させるための具体的なアクションだ」と述べた。
背景には、プラボウォ大統領が4月16日に発した大統領決定に基づく「国立公園管理革新資金調達タスクフォース」の設置がある。同タスクフォースの会長に就任した大統領特使のハシム氏は、複数の非政府組織（NGO）と連携し、管理体制の刷新を図る考えを示した。管理にあたっては「観光よりも生態系を優先する（Ecology Before Tourism）」の原則を掲げる。商業化を目的とするのではなく、自然保護を最優先しつつ、持続可能なエコツーリズムを通じて地域住民のエンパワーメントを目指すという。
対象となる13カ所には、コモドやリンジャニ、ウジュン・クロンなど、高山から海洋まで多様な生態系が含まれる。 ハシム氏は「国立公園は国家の資産であり、大統領は保全に強い決意を持っている」と強調した。
