記事要約
農業省は、2026年に消費用砂糖（白糖）の完全自給を達成したと発表した。当初の目標であった2027年を1年前倒しした形だ。農業省のアンカット局長は、老朽化したサトウキビを新品種へ一斉に植え替える「ボンカール・ラトゥーン・プラス」計画が早期達成の鍵となったと強調した。
2026年の国内生産量は約301万8千トンに達する見通しで、国内の年間需要である約284万トンを大幅に上回る。政府は農家に対し、優良種苗の提供や肥料助成を実施した。さらに、最大5億ルピア（約450万円）の小口企業向けローンを無審査で活用できる仕組みを構築し、生産基盤を強化してきた。産業界もこの増産体制を歓迎している。ディアン・ガルネタ局長によれば、国内59カ所の製糖工場にはまだ年間100万トン規模の余剰能力がある。
シネルギ・グラ・ヌサンタラ社のマフムディ社長は、持続的な成長には周期的な植え替えと収穫期の調整が不可欠であると指摘した。一方で、インドネシア砂糖協会のドゥウィ事務局長は、産業用精製糖の原料はいまだ輸入に依存していると述べた。今後は国内供給網と既存の精製工場を統合する明確なロードマップの策定が急務となる。
・苗の植え替えや農家への金融支援が早期達成を支えた。
・産業用砂糖の輸入依存脱却と国内網の統合が今後の課題。