記事要約
国営通信最大手のテルコム・インドネシアは9月30日、自社が保有する通信インフラ資産の90%以上を傘下のインフラネクシアに分離統合する証書に調印した。取引総額は約85兆7,000億ルピア（約8,140億円）に達する。対象となるインフラ資産には、2,600キロメートルの国内海底ケーブルを含む約11万2,000キロメートルの光ファイバー網が含まれる。全国4エリア・12地域・61地区を網羅するネットワークを一元管理し、BtoBインフラ事業の生産性と資産利用率を高める狙いだ。
テルコム・インドネシアの最高経営責任者（CEO）であるナナン氏は「資産管理を最適化し、外部市場への貢献を高める」と語った。戦略ビジネス開発・ポートフォリオ担当ディレクターのセノ氏も利用率向上と連携拡大に期待を示した。
インフラネクシアの最高経営責任者（CEO）であるルクマン氏は「人工知能（AI）やクラウド、データセンターの拡大に対応する基盤を提供する」と強調した。特定の事業者に偏らないオープンアクセスモデルにより、通信事業者などの成長を支援する構えだ。
・取引規模は85兆7,000億ルピア（約8,140億円）で、光ファイバー網約11.2万キロメートルを統合管理。
・オープンアクセス体制を確立し、人工知能（AI）やデータセンター需要を取り込む狙い。