記事要約
データセンター投資の急拡大を背景に、工業用地価格が高騰している。不動産サービス大手CBREインドネシアの調査によると、ジャワ島西部チカラン地区における2026年第3四半期の工業用地価格は、1平方メートルあたり350万ルピア（約3万3,950円）を超え、2025年の300万ルピア（約2万9,100円）から大幅に上昇した。ジャボデタベック地域の平均価格も260万ルピア（約2万5,220円）に達し、工業用地の純吸収面積は59ヘクタールを記録した。
同社リサーチ&コンサルティング部門トップのアントン氏は、データセンターが高付加価値産業と認識され、事業者が高値での土地購入を受け入れていることが要因だと指摘する。今後はスバンやジャティルフールなど周辺地域へ用地供給が広がる見通しだ。一方、大量の電力や水を消費する施設急増に伴いインフラ管理が課題となるなか、工業省副大臣のファイソル氏は、生活インフラへの影響を防ぎつつ成長を促すため、設置を工業団地内に義務付ける省令改正を提案している。
・2026年第3四半期のチカランの地価は1平方メートルあたり350万ルピア（約3万3,950円）を超えた。
・工業省は電力・水需要管理のため、データセンターの工業団地内設置の義務化を提案している。