国営企業省（BUMN）のロサン・プルカサ・ルスラニ副大臣は9月6日、ジャカルタで開催されたASEANインド太平洋フォーラムにおいて、デジタル金融サービスについて講演した。
その中で、ASEAN諸国には6億5000万人の人口と7000万社の中小零細企業が存在するが、銀行口座を持つ国民の数はごくわずかであるとの見解を示した。具体的には、ASEAN人口の約7割が銀行口座を保有していないか、金融サービスへのアクセスが限定的（アンダーバンクト）な状態にあると述べ、中小零細企業7000万社のうち約3900万社が資金不足に陥っていると指摘した。
また、デジタル金融サービスの浸透は、このような金融格差是正のきっかけになりうると述べた。インドネシアにおける急速なデジタル経済への移行にも言及し、2021年には消費者の33%が支払い手段に電子決済を選択、2017年から5年間で電子決済の取引件数は30倍に増加したと述べた。
