現在開催中の大阪・関西万博のインドネシアパビリオンにて「森林カーボン取引ビジネスフォーラム」が開催され、インドネシアは熱帯林を活用したカーボン取引(CO2などの温室効果ガスの排出量の売買)の可能性を日本に向けて紹介した。
インドネシアは、2030年までに林業や土地利用部門からの温室効果ガス排出量を吸収量が上回ることを目標とする「FOLU Net Sink 2030」の取り組みを紹介し、インドネシア国内にカーボン取引所「IDXカーボン」を設立したことで国内外の企業がカーボンクレジットの売買が可能になったとして、気候変動対策への国際的な貢献を強調した。
このフォーラムでは日本とのカーボン認証の相互承認の実施についての議論や、マングローブの再生などの自然ベースのプロジェクトの紹介が行われ、生物多様性保護に関する日イ企業間の覚書も締結された。