日本政府は、2025年度予算でタイ、トンガを含む8カ国に対し防衛装備品供与を計画していることが分かった。インドネシアもその対象国に含まれる。これは、中国の軍事行動の活発化への懸念から、インド太平洋地域の安全な航路維持を目的とした「公式安全保障支援(OSA)」の一環である。供与される装備品には、災害救助や海洋監視に利用可能な国産無人機などが検討されている。
OSAは2023年4月に開始され、2024年度までにバングラデシュなど7カ国に支援を実施済みだ。2025年度のOSA予算は81億円と前年度比増加しており、日本の安全保障政策における積極的な姿勢を示している。