インドネシア政府は、プラボウォ・スビアント大統領とギブラン・ラカブミング・ラカ副大統領の下、2029年までに極度の貧困をゼロにする目標を掲げている。プラセティヨ・ハディ国家事務大臣の発言によると、政府は5年間で極度の貧困状態にある国民をゼロにすることに尽力する、という。
これは、インドネシア統計局（BPS）が発表した、インドネシアの貧困率減少に関するデータを受けてのことである。BPSによると、2025年3月時点の貧困人口は2385万人と、2024年9月と比べて減少した。プラセティヨ大臣は、この成果は貧困削減に携わる様々な関係者の努力によるものだと評価する一方、貧困対策は政府だけの責任ではなく、民間企業や国民、教育セクターの協力が不可欠だと強調した。特に若年層における雇用創出と起業家精神の育成を促す必要があると述べている。
