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インドネシアのビザの種類・取得方法について

インドネシアでの就労や居住には、長期滞在者用のビザが必要です。種類と申請の流れについて知っておきましょう。

インドネシア滞在のビザの種類

インドネシアのビザは大きく「訪問」と「滞在」に分けられています。

新規に設立するインドネシアの拠点に、日本人社員を駐在者 として派遣、あるいは現地社員として雇用するためには、「滞在許可」と「就労許可」を取得する必要があります。

滞在許可にはいくつかの種類がありますが、外国人就労者が取得すべきものは、
就労目的の限定滞在ビザ(インデックス番号312)
限定滞在許可(ITAS)
就労許可(NOTIFIKASI)」 です。

なお、インドネシアでの外国人就労に関する規定をめぐ り、政府の方針が二転三転したり、ルールは決まったものの実 際の現場運用が違うという状況が往々にして起こっています。最新の政策・ 規定に沿った情報は各コンサルティング会社に確認されることをおススメします。

ビザ申請手続き
長期滞在者用ビザ申請にかかる 一連の手続きは、提出書類が多岐に渡り、煩雑な点が多いのが現状。したがって、現地のエー ジェントやコンサルタントに手続きを依頼することが一般的となっ ている。 またインドネシアは、制度や手続き方法の変更などが頻繁に起き るため、申請の際は、関係機関や 専門家に最新情報を確認することがが望ましい。
ビザ取得に関する新規定
2018年に新しい労働大臣規 定と法務人権大臣規定(イミグレ規定)が施行された。外国投資促進のかけ声の下、就労ビザ取得手続きの簡素化を図ったものである。これにより労働省 TKA ONLINEとイミグレ局VISA ONLINEの両方のシステムが改 変され効率化に向けて動き出した。

ビザの種類

  • 1.訪問ビザ

訪問ビザは全部で3種類ありますが、いずれも就労する事はできません。

  1. シングルビザ(211A/211B)
    目的:商談・会議・211B※で監査(製造会社訪問は211Bの取得が必要)
    滞在可能期間:60日間
    ※最長6か月までの延長は可能。
  2. マルチプルビザ(212)
    目的:商談・会議
    滞在可能期間:1回の滞在は60日まで。
    ※最長5年までの延長は可能。
  3. 到着(Visa On Arrival)ビザ(213)
    目的:社会文化訪問
    例/親族、社会文化団体、教育機関訪問)、商用訪問(会社訪問、商談会 議出席等の目的で就労を伴わないもの)、添乗、政府の用務
    滞在可能期間:30日間
    ※1回延長可能。7日前までに本人出頭で申請が必要
ビザ未取得の入国
ビザを取得せず入国した場合でも30日以内の観光であれば滞在可能です。ただし、期間を延長する事はできません。
  • 2.滞在ビザ

滞在ビザであっても就労が認められているのは特定のビザのみなので、注意しましょう。

  1. 就労ビザ(312)
    目的:就労
    技術指導・訓練、検品、機械設備の取り付け、メンテナンス、工場立ち入りなどが含まれる
    滞在可能期間:役員は最長24か月 /非役員は最長 12か月
  1. 帯同ビザ(317)
    312ビザを持つ家族の帯同
    滞在可能期間:312ビザを所有する家族の期間内
  1. 留学(316)リタイアメント(319)など
    目的:留学やリタイヤ後のインドネシア滞在
    滞在可能期間:ビザによって異なる

訪問ビザでできる活動についての補足

  • 212マルチ訪問でできる活動
  1. 親族訪問
  2. 社会訪問
  3. 芸術、文化活動
  4. 政府用務
  5. 商談
  6. 物品買付
  7. セミナー参加
  8. 国際展示会への参加
  9. インドネシアでの本社又は代 表事務所で行われる会議への参加
  • 211Bシングル訪問できる活動
  1. 商業目的でないスポーツ
  2. 比較研究、短期講座、短期研修
  3. 緊急且つ差し迫った業務の実施
  4. 工業品の品質とデザインの向上に向けた産業技術の適用と革新の ための育成、指導、訓練の実施やイ ンドネシア向けの海外販売協力
  5. インドネシアにある支社の監査、生産品質管理或いは検査
  6. 外国人労働者候補者の勤務能力トライアル

外国人就労ビザ取得の流れ

次に日本人はもちろん、外国人が就労ビザを取得するまでの流れを簡単に説明していきます。

1.外国人雇用計画書(RPTKA)の申請

外国人従業員(日本からの駐在員を含む)の雇用を予定する企業は、外国人の数、役職、任期、賃金、勤務地、組織図に加えインドネシア人従業員への教育計画などを労働移住省に提出し、承認を得る。

2.通知書(NOTIFIKASI)の申請

RPKTAの承認を得た後、労働移住省に対して「就労許可」の意味あいを持つ通知書(NOTIFIKASI)の申請を行う。

申請の際には、RPKTA承認書コピー、実際に就労ビザを得る本人の履歴書、 卒業証明書などを提出する。

手続きの主旨はその役職に相応しいかどうかを審査し、就労許可を出すか否 かとその許可期間を決定するというもの。

3.外国人労働者雇用補償金基金(DKP-TKA)の申請

NOTIFIKASIが発行されたら1営業日以内にDKP-TKA(旧DPKK)をUSDで 指定金融機関へ納付する。

金額は、外国人労働者1人当たり月USD100ドル×就労期間分となる

納付後3〜5営業日で許可データが労働移住省から入国管理総局へオンラインで送信される。

4.ビザ発給許可書(VTT TELEX)の申請

許可データ―を受信した入国管理総局は、ビザオンラインシステムを通して在外公館と赴任者(もしくはエージェント)宛てに「ビザ発給許可書 (VTT TELEX)」を発行する。

このVTT TELEXのことを「限定滞在ビザ」と呼称する案内書もあるが、あくまで入国管理総局が在外公館宛てに発行する「ビザ発給許可書」に過ぎない。

5.限定滞在ビザの申請

入国管理総局から在日インドネシア大使館などの在外公館にVTT TELEXが 電送されたら、同大使 館で「限定滞在ビザ(Visa Tinggal Terbatas)」の一種である「312就労ビザ(Visa Tinggal Terbatas untuk bekerja)」の申請手続きを行う。

ビザ取得後、90日以内にインドネシアへ入国すること。

「限定滞在ビザ」には「312就労ビザ」のほか、「317家族帯同ビザ」、「316教育ビザ」など複数の種類がある。

6.限定滞在許可(ITAS)の申請

「312就労ビザ」をもった外国人は、主要空港からの入国時に「限定滞在許可 (ITAS)」および「数次出国再入国許可 (MERP)」の取得手続きを行う。

空港の入国審査カウンターにおいて、写真撮影、指紋採取をすることによりその場で「STAY PERMIT & RE-ENTRY」のシールをパスポートに貼付されることによって一旦完了となる。

長期滞在(7カ月以上)の場合、ITASの最大滞在日数の1年間まで延長できる。

一時的業務でRPTKA・IMTAが必要なケース
一時的業務のための外国人雇用 計画書(RPTKA)および外国人 就労許可(IMTA)を取得する必要があるケースは次の通り。

  • 管轄機関から許可を受けた商業目的の映画製作
  • 機械・電気工事やアフターセールスに関する業務の実施
  • 一ヶ月以上の会社監査などの実施