インドネシアホテル・レストラン協会（PHRI）バニュマス支部は、著作権法第28号（2014年）にもとづく楽曲ロイヤリティ徴収の即時導入に対し、「未だ業界周知が不十分」として慎重な運用を求めた。PHRI支部長イリアント氏は、事業の落ち込みが続く現状で、今すぐに徴収を開始すべきではないと強調している。
同支部では、地域のホテル・レストラン経営者向けに法解説会を実施したが、ロイヤリティの料金設定については意見の分かれる状況にあるという。中央組織が著作権管理団体との覚書を締結しているものの「料金体系の透明化が不可欠」との認識を示している。
業界では、措置反発として「音楽を流さない」という抗議姿勢も散見され、政府には「ロイヤリティの定義を限定し、業界への負担を軽減すべきだ」との声が上がっている。
