プラボウォ・スビアント大統領は10月31日、韓国慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の会合後、インドネシアと米国間のゼロ関税適用交渉が継続中であると明らかにした。同国は特定の主要輸出品目について、米国市場での競争力強化を目指し、マレーシアと同様の優遇措置獲得を狙う。
交渉対象品目には、米国で生産されていないパーム油、ココア、ゴムなどが挙げられる。経済担当調整大臣のアイルランガ氏は、APEC首脳会議後にも米国との詳細な協議を行う方針を示した。重要鉱物についてはサプライチェーンや「工業共同体」の枠組みで別途議論を進める。
インドネシアは、特にパーム油に対する関税をマレーシア同様にゼロとすることを目標とする。産業省農産加工業総局長代行のプトゥ氏は、過去に米国とマレーシア間でパーム油など一部品目の関税が最終的にゼロになった事例に言及。インドネシアも米市場でマレーシアと対等な競争条件を得ることを期待する。
