インドネシア労働省は、2025年1月から11月末までの国内における解雇者数が累計で7万9302人に達したと発表した。繊維大手スリ・ルジェキ・イスマン（スリテックス）の経営破綻や、製造業の受注減が雇用情勢に深刻な影を落としている。
地域別では、製造業が集中する西ジャワ州が1万7234人と全体の2割以上を占め、次いで中ジャワ州が1万4005人となった。特にスリテックスは25年3月に破綻し、中ジャワ州を中心にグループで1万人を超える解雇が発生した。
製造現場では世界的な受注不足が背景にある。バンテン州では、アディス・ディメンション・フットウェアなど靴製造大手2社が計3500人の削減に踏み切った。一方、11月にはミシュラン傘下のマルチストラダ・アラ・サラナが285人の解雇を計画したが、国会のスフミ・ダスコ・アフマド副議長などの介入により、異例の撤回に至った。
事態を重く見たプラボウォ大統領は、解雇対策タスクフォースの設置を決定。プラスティヨ・ハディ国務長官は、政府として労働者保護と雇用維持に向けた対策を急ぐ方針を示している。
