ジャカルタ特別州政府が決定した2026年の州最低賃金（UMP）を巡り、労働組合側が「実質的な赤字だ」として強い反発を示している。UMPは現行の月額539万ルピアから573万ルピア（約5万4000円）へと引き上げられたが、政府機関が算出する「適正生活水準（KHL）」の589万ルピアには届かない。
インドネシア労働組合総連合（KSPI）のサイード・イクバル会長は2025年12月29日、州知事公邸前で、UMPとKHLの間に約16万ルピアの差額があることを指摘。「州政府は労働者の購買力を低下させている。この差額分、労働者は生活費を持ち出さなければならない」と批判し、実質賃金ベースでは「上昇ではなく下落だ」と強調した。
同会長は、プラモノ州知事に対し、UMPをKHLと同水準の589万ルピア（6.17％増）へ再設定するよう要求している。さらに、近隣のカラワン県やブカシ市では最低賃金が月額600万ルピアに迫っている現状に言及。「高層ビルが立ち並ぶ首都の賃金が、地方の工場労働者の水準を下回るのは不合理だ」と述べ、首都としての賃金水準の是正を強く訴えた。
