協同組合省は本日、一般市民からの問い合わせや苦情を受け付けるための公式チャットボットサービスの運用を開始した。このデジタルツールは、特に貯蓄貸付協同組合を巡る資金トラブルや不正行為に関する通報を効率的に処理することを主眼としている。インドネシアでは近年、協同組合を名乗る組織による詐欺的な投資勧誘や、預金の払い戻し停止といった問題が多発しており、社会問題化していた。従来のアナログな窓口や電話対応では処理しきれなかった膨大な相談件数に対し、チャットボットを導入することで一次対応を自動化し、迅速な問題解決を図る。
利用者はスマートフォンから手軽に被害報告が可能となり、省側もデータを蓄積して悪質な業者の傾向分析や摘発に役立てる狙いがある。政府が進める行政サービスのデジタル化の一環としても位置づけられる。


















