大統領府、KPK法改正の噂を完全否定　憶測報道にクギ

大統領府は18日、汚職撲滅委員会（KPK）に関する法律の再改正を検討しているとの一部報道や噂について、公式にこれを否定した。報道官は「現時点で政府として改正案を提出する計画は一切ない」と断言し、法改正の議論が進行中であるという観測を打ち消した。また、この改正議論が前大統領であるジョコ氏の意向や政治的な影響力と結び付けられて語られている点についても、「何の関係もない」と強く反論した。

KPK法は過去の改正により捜査権限などが変更され、独立性が弱まったとの批判が根強いが、現政権としては新たな政治的火種となる法改正には慎重な姿勢を崩していない。今回の発表は、KPKの人事や権限を巡る憶測が市場や社会に不安を与えることを早期に鎮静化させる狙いがあるとみられる。

5000人！｜友だち登録はこちら