無料給食予算で教育費削減、非常勤教員敗訴か

財務大臣のプルバヤ・ユディ・サデワ氏は、非常勤教員らが憲法裁判所に提起している訴訟について、「原告側が敗訴するだろう」との見通しを示した。この訴訟は、プラボウォ政権の目玉政策である「無料栄養食プログラム」の財源を確保するために、教育予算の一部が削減・流用されたことが憲法違反であると問うものだ。プルバヤ氏は、国家予算の配分決定権は政府と国会にあり、MBGも広義には児童の育成という教育・福祉目的に合致するため、法的な瑕疵はないと主張している。

教員側は手当の削減や雇用の不安定化を懸念しているが、財務相の発言は、政府がこの予算再編を強行する自信を持っていることを裏付けている。判決次第では、教育現場と政権の対立が激化する恐れがある。

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