米最高裁がトランプ関税を無効化、プラボウォ大統領「米国の内政を尊重」

米連邦最高裁判所は2月23日までに、トランプ政権が導入した一部の関税措置を無効とする判決を下した。これを受け、ビジネスフォーラム出席のため訪米中のプラボウォ・スビアント大統領は、「米国の政治および法的手続きを尊重する」との声明を発表した。

トランプ氏の保護主義的な通商政策は、インドネシアを含む新興国経済にとって懸念材料となっていたが、今回の司法判断により政策が見直される可能性がある。プラボウォ氏は、米国内の政治対立には深入りせず、あくまで経済実利を追求する姿勢を堅持。フォーラムでは18件のダウンストリーム（下流）産業プロジェクトを紹介し、米国企業からの投資呼び込みに全力を挙げた。米国の通商政策の不透明感が残る中、インドネシア政府は柔軟な外交手腕を試されている。

5000人！｜友だち登録はこちら